王様のためになる話

太陽光発電の売電収入は確定申告が必要?その理由とは。

2018/09/21

こんにちは!エコの大臣です!
 
太陽光発電を導入されているご家庭様は昼間の余った電力を電力会社に売ることが出来る「売電制度」があるのはもちろんご存知ですよね。

毎月余った電力を電力会社が買い取ってお金となって返してくれ、設備導入の初期費用の回収や家計の助けとなるとてもありがたいシステムです。

モジュールの枚数や日当たりの良い環境だと「買電価格」を大きく上回った「売電収入」のあるご家庭も多く存在します。

ただこちらは「売電収入」と言うだけあって所得と見なされますので「確定申告」が必要な場合があります。

今回は太陽光発電を設置していて、確定申告が必要になるケースを紹介いたします!(こちらの記事は、主に住宅用の太陽光発電をご利用の方向けの内容になります。

 

どんな時に確定申告が必要になるの?

課税の対象となる年度の1月1日~12月31日までの期間において、売電収入からの所得を含めた「雑所得」が20万円以上になった場合は確定申告が必要となります。

例えば、2020年1月に太陽光発電システムを設置し売電を始めたとします。
この場合、2014年1月から12月の12ヶ月間で得た売電収入の合計から、経費を差し引いた額が20万円以上になった場合には、売電収入を雑所得として申告しなくてはなりません。

仮に売電収入自体は20万円を超えなくても、これ以外に不動産収入や個人事業主であるなど、もともと確定申告が必要な方は、売電収入を雑所得に加えて申告する必要があります。

逆に言えば、年間で得られた雑所得の合計が20万円未満であれば、一般的なサラリーマンの場合、申告をしなくても良いと定められています。

 

売電収入と所得の考え方

太陽光発電の余剰電力を電力会社に売電した際の所得は、「売電による収入金額」から「減価償却費などの必要経費」を差し引いた金額になります。

 

売電収入の計算

売電収入は、電力会社や新電力会社などに買い取ってもらった金額の合計です。
例えば、2020年1月から10月の間で、月平均1,500kWhを発電して1,050kWhを電力会社に固定価格買取制度の買取単価である21円/kWhで買い取ってもらったとします。

そうすると、

1,050kWh × 21円/kWh × 10ヶ月 = 220,500円

の売電収入を得られることになります。

 

減価償却費(経費)とその計算方法とは?

減価償却費とは、利益を得るための設備投資(今回の場合、太陽光発電の設置費用)を必要経費として得た利益から差し引き、課税対象外とする経費処理にあたり、設備の経費を複数年の利益に分配する処理です。

例えば、今年度に太陽光発電を200万円で設置したとして、設置した年度に設置費用の全額を経費として計上してしまうと、翌年度からは売電で得られた収入がすべて雑所得となり、課税対象になってしまうので、不利になってしまいます。

そこで、継続して使用できる太陽光発電システムのような設備は、設置費用を法定耐用年数で分割して毎年の確定申告の際に経費として計上出来るようになっています。

今回は2020年1月1日に、200万円で設置した太陽光発電の設備で発電を開始したとして、減価償却について考えてみましょう

太陽光発電のための設備全体では200万円ですが、必要経費として認められるのは、余剰電力を売却するために必要な分だけとなります。

住宅用の太陽光発電の場合、実際に売電するのは太陽光パネルで発電した電気から自宅で消費した電力を引いた残りの電力になります。自家消費の比率は約30%と言われていますので、今回はこちらの数値を元に計算をしていきます。

今回の例では、発電量が1,500kWh中の1,050kWhを売っているので、売電の割合は70%となり

200万円 x 0.7 = 140万円

が売電のための設備投資として認められる部分になります。

補助金を受けて設置した場合は、設備全体の費用からまず補助金を差し引いてから売電の割合を乗じた金額が設備投資となります。

また、太陽光発電の設備は税務上の法定耐用年数が17年とされています。
これにより、毎年の償却率(その年の必要経費として認められる分)は0.059となり、

1,400,000円 x 0.059(償却率) = 82,600円

が毎年の経費として申告できることになります。(17年目は残額)

これらを元に、この年に太陽光発電設備に認められる減価償却費を計算すると、

82,600円 × (10ヶ月/12ヶ月) = 68,833円

となります。

 

売電の所得

売電による所得は、売電による収入から必要経費である減価償却費を差し引いた金額となりますので、

220,500円 – 68,833円 = 151,667円

となります。

この金額であれば、売電の所得 = 雑所得が20万円未満ですので確定申告は必要がありません。

 

個人事業主(自営業)の場合

個人事業主や自営業の場合は、サラリーマン(給与所得者)と異なり、確定申告の例外は適用されません。
従って、上記にように20万円未満の所得であっても、確定申告をしなくてはなりません

申告する収入の中に売電収入を、費用の中に減価償却費など必要経費を計上して、毎年の確定申告を行うことになります。

確定申告を怠ると税制面でペナルティが課されてしまうため、確認は慎重に行い。期限内に確実に確定申告の手続きを済ませられるように準備を整えましょう。

 

売電収入と確定申告のまとめ

今回は太陽光発電を設置した場合の売電収入と確定申告についてご紹介させて頂きました。

住宅用の10kw以下の発電設備であれば、ほとんど20万円を越えることがないので、確定申告が必要になることは少ないです。

不動産収入のある方や、個人事業主の方は売電収入も合わせて申告をするようにして下さい!

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