太陽光発電の確定申告が必要なケース

会社勤めをされている所謂サラリーマンの方は年末調整を行うことで納税の精算が済んでいるため、会社員は確定申告が免除されています。

しかし特定の方に関しては会社勤めをされていても確定申告が必要な場合があります。

会社員の中でも、高額収入の方やマンション・アパート経営をされている方は、所得の金額により確定申告が必要となります。

また、病気やケガで入院・治療した方は、医療費が10万円を超えている場合（一部例外あり）に確定申告を行うと「医療費控除」の対象になります。

＜会社員：確定申告が必要になる条件＞

・給与収入が2,000万円を超えている場合

・2ヵ所以上の会社から給与を受け取っている場合

・配当所得や不動産所得などの副業所得が20万円を超える場合

・医療費控除、雑損控除などを受ける場合

・住宅ローン控除を初めて受ける場合（2年目以降は年末調整で行う）

・その年の途中で退職し、再就職しておらず、年末調整を受けられない場合

・ふるさと納税の納付先自治体が6ヵ所以上の場合

・売電所得が20万円を超える場合

年末調整をしているサラリーマンの場合、20万円を超える売電所得が発生したら確定申告を行う必要があります。基本的に、20万円以下の売電所得までなら確定申告は不要です。

・産業用太陽光発電は基本的に確定申告が必要

10kW以上の産業用太陽光発電の場合、売電所得が20万円を超えることがあると思います。その場合、年末調整をしているサラリーマンの方でも基本的には確定申告が必要です。

・個人事業主の場合は20万円以下でも確定申告が必要

個人事業主の場合は売電所得に関係なく確定申告が必要になりますので注意が必要です。

売電収入が２０万円以下、会社勤めの方も下記に当てはまる方は確定申告が必要になります。

• 給与の年収が2,000万円を超える
• 医療費控除等のために確定申告を行うサラリーマン

• 売電所得以外に雑所得がある場合は、すべての雑所得を合算して20万円を超えている場合は確定申告を行う必要

  の場合、20万円以下であっても売電所得を申告しなくてはいけません。