オール電化の電気代が高額で大変？その原因や対策について解説！
2023/07/11
こんにちは！エコの大臣です。
ここ数年、日本を取り巻く環境の変化によって物価の高騰が続いています。もちろん、電気代などの光熱費も例外なく上がっており、地域によっては1.5倍以上に支払額が増加していることも…。
オール電化住宅の場合は、電気の使用量も多くなるので、電気代高騰の影響を露骨に受けてしまっています。そこで、今回はオール電化住宅で電気代が高騰している原因や今後の対処法についてお伝えしていきます。
目次
オール電化の電気代が異常なまでに上がった理由は？
これまでも電気代が高騰することはありましたが、2021年の3月以降、全国的に電気代は右肩上がりに上昇し続けています。どうしてここまでの長期間、しかも高額と言えるほど電気代が高騰し続けているのでしょうか？
燃料の高騰
最近の電気代高騰の主な原因の1つは燃料費の高騰です。車のガソリンも数年前と比べて高くなっているのと同じですね。東日本大震災以降、日本では電力需要の約70％を火力発電でまかなっています。火力発電の燃料は石油や天然ガスなどの化石燃料です。資源の乏しい日本では、発電に必要な化石燃料の約99％を海外からの輸入に頼っています。そのため、電力会社は「燃料調整費」としてこれらの資源の調達費用の増減を電力単価に反映させる仕組みを取っています。
新型コロナウイルスによる不況や、記録的な円安、ロシア・ウクライナ紛争などの様々な要因が重なって燃料費がどんどん高騰しています。燃料調整費にはあらかじめ上限金額が設けられていましたが、2022年には上限金額に到達する電力会社が現れ始め、一部の電力会社は上限金額を撤廃するほどの異常事態となっています。そのため、過去に例を見ないほどに電気代が高くなるということが起こっています。
再エネ賦課金が値上げした
2012年の7月より導入された「再生可能エネルギー発電促進賦課金」、通称「再エネ賦課金」も昨今の値上げの一因となっています。資源の乏しい日本では太陽光や風力などの再生可能エネルギーの発電所の設置が急務とされていました。しかし、再エネ設備は導入するまでに莫大な費用がかかります。そこで、毎月の電気料金から少しずつ再エネ設備の普及のための費用を徴収することとなったのです。
制度開始当初は0.22円/kWだった再エネ賦課金ですが、太陽光を中心とした再エネ設備の普及が進むとともに単価も上昇し、2022年度は3.45円/kWとなりました。再エネ賦課金は、全国どこに住んでいても電気代と合わせて一律徴収されます。制度導入前と比べると、月の電気代は1か月あたり約1,000～1,500円程度値上がりしている計算になります。
2030年ごろまでは上昇し続けると言われていた再エネ賦課金ですが、度重なる燃料費の高騰を受け、2023年度は制度が始まって以来初めて値下がりしました。
電力不足
2016年から電力自由化になり、自分でサービスの良い電力会社を選んで契約することが出来るようになりました。新電力は自分で発電施設を持っていない事業者も多く、そのほとんどがJEPXという電力の卸売市場から電気を購入し、供給するという運営をしていました。新電力の中には「市場連動型」と呼ばれるプランを提供しているところもありました。電力の市場価格が安いときは電気代も安くなるのですが、逆に市場価格が高いときにはそれが料金に反映されるというプランです。
2020年の12月から1月にかけて電力市場は荒れていました。折からの大寒波の影響による電力需要の高まりと火力発電に使うLNG（液化天然ガス）不足が重なり、10年に1度と想定されていた予想を上回る供給不足に陥る事態に。そのため、一時的に電力市場が急騰。154円/kWもの高値を付ける事態が発生し、消費者に電気を供給すればするほど電力会社が巨額の赤字をたたき出すという異常事態に…。この市場価格の高騰が原因で倒産したり、撤退する新電力事業者も増えました。市場連動型プランの場合は、高くなった市場価格がきっちり電気代に反映されます。月の電気代が10万円近くになる場合もあったようです。
今では市場連動型のプランを提供している電力会社もほとんどありませんが、今後再開されたときにはこういったリスクがあることも知ったうえで契約するかどうかを判断しましょう。
オール電化の電気代はどれくらい値上がりしているの？
「最近、電気代が高くなったなぁ…。」と感じている方は多いと思います。2021年頃から燃料費や再エネ賦課金の負担増の影響を受けて、電気代は上がり続けています。特に燃料調整費は電気使用量に応じて負担額も大きくなるため、電気使用量の多いオール電化住宅はその分家計への影響も大きいです。
例えば、関西電力の場合、「はぴeタイムR」の2022年11月は燃料費調整費は8.71円/kWもかかっています。参考までに2021年11月の燃料費調整は0.45円/kWですから、1年間で1kWあたり約8円の値上がり…。基本の電気料金は昼間で26.24円/kW、夜間で15.37円/kW同じように生活していても電気代が約1.5倍になっているのです。これが最近オール電化で電気代が高くなっている要因となっています。平均すると1.3~1.5倍になっているというのが現状です。
また、2023年6月には全国の大手電力会社6社が一斉に電気料金の値上げを実施しました。経済産業省からの指導も入り、当初よりも値上げ幅は抑えられているようですが、それでも負担増には変わりません。家計には厳しい状況が今後しばらく続くとみられています。
オール電化の電気代はいつ元に戻るの？
この先もずーっと電気代は高いままなのでしょうか…。電気代高騰の一因となっている燃料費の高騰ですが、2023年の2月をピークに下がっている傾向にあります。燃料費に関しては、国際情勢に左右される部分も大きいため楽観視は出来ませんが、コロナ禍も明け、今後の景気状況に依存する部分が強いと言えるでしょう。
朗報とまではいきませんが、2023年2月分からは国が「激変緩和措置」として、2月～10月検針までの電気使用量にかかる燃料調整費を全国一律で1キロワットあたり7円（10月分のみ3.5円）値引きするという施策を実施しています。これも一時的な値引きになりますので、根本的な解決というのはまだしばらく時間がかかるかもしれませんね。
オール電化は高いからガスに変えるべき？
ここ数年、エコキュートの買い替え時期を迎えたお客様から「電気代がこれだけ高いなら、エコキュートをやめてガスにした方が良いのかな？」とオール電化やエコキュートからガス給湯器への切替を検討しているという話もちらほらあがっています。実際のところどうなのでしょうか？
本当のところ、ガス代も同じように値上がりをしています。2021年から2022年の1年間でガス代も約3割値上がりしているのです。値上がりの理由は電気と同じく「燃料費の高騰」です。そのため、世界情勢や円安などの根本的な原因が解消しない限りはガス代も高いままです…。ただし、電気とガスの違う点が1つあります。それは、都市ガスに使われているLNGは輸入に頼るしかありませんが、電力は違います。太陽光発電を初めとする再生可能エネルギー発電所が増え、火力発電に依存する割合が減れば電気代は今よりも安定する可能性を秘めています。そんな時代がいつ訪れるかはまだわかりませんが…。
また、電気代が一時的に高くなっているからといって簡単にガスに乗り換えない方が良い理由はまだあります。ガス器具を利用するためには自宅へのガス管の引き込みが必要です。もともと都市ガスを利用していた場合は良いですが、新規にガス管の引き込み工事を行なうとなると10万円以上の費用がかかります。それに加えて給湯器の交換費用もかかってくるので、場合によってはオール電化を使い続けるよりも割高な買い物になります。そうなると、初期費用が安いというガス給湯器のメリットが薄くなってしまいます。
プロパンガスはもともと使用料金はオール電化よりも高いですから、わざわざ切り替える必要はないでしょう。
既にオール電化を利用している場合には、わざわざ切り替えるメリットは少ないでしょう。
オール電化の電気代を節約するためには？
去年と同じように生活していても電気代が3割も高くなってしまいます。仕方がないとはわかっていても何とか少しでも電気代を抑えたいですよね。そこで、オール電化住宅ならではの電気代の節約方法をお伝えします！
日中の電気使用を抑える
オール電化の電気代は深夜の時間帯の電気を安く使えるようになる一方、昼間の時間帯は割高に設定されています。そのため、同じように洗濯機を使っても昼と夜では昼のほうが1.5倍程度高くなります。
そのため、平日の日中の一番電気代が高い時間帯の使用を控えることが節約につながります。
必要のない照明は消す、エアコンの設定温度を緩めるなども効果があります。
消費電力が高い家電製品をなるべく使わない
電化製品にはそれぞれ「消費電力」というのが設定されています。室内の照明やテレビなどは小さく、逆に電子レンジやドライヤー、アイロンなどの物を温めたりする家電は消費電力が大きい傾向にあります。暖房器具も床暖房やホットカーペットなどは電気代が高くなりがちなので、使用を控えるのがよいでしょう。
省エネ専用の家電製品を使う
オール電化が普及し始めた当初は電気温水器や蓄熱暖房機が好まれていましたが、省エネ効率が悪く電気代が高くなる原因となっています。特に電気温水器は最新型のエコキュートと比べると同じ量のお湯を沸かすのに必要な消費電力が約3倍と言われるほどに燃費が悪いです。
その他にも、10年以上前のエアコンや冷蔵庫などは性能の差以外にも経年劣化による効率の低下などもあり、電気代が高くなる一因となっています。
「壊れていないからまだ使える！」と思っていても、定期的に買い替えた方が負担は少なくて済むかもしれません。一度、ご自宅の家電の状況を確認してみるのが良いかもしれませんね。
太陽光発電や蓄電池を活用する
電気代が高騰するのに伴って、相対的に自宅の太陽光発電が作る電気の価値が上がっています。燃料調整費や再エネ賦課金は「電力会社から購入した電力」に課金されるので、自宅で発電した電気を自家消費していればいくら電気代が高くなっても負担は0で済みます。太陽光パネルで発電した電気が余っているという場合は蓄電池と併用すれば、発電した電気をためて必要なときに使うことも出来ます。
現在では「自宅で発電して余った電気を売る」時代から「余った電気は自宅で使う」時代に完全に移り変わっています。これだけ電気代が高くなっているのに何の対策もせずに大人しく払い続けるのは完全に悪手でしかありません。太陽光発電を設置しないという選択をすることは、一戸建てに住むメリットの1つを完全に放棄していると言っても良いでしょう。
「まだ、太陽光パネルを検討したことがない」、「10年前に1度検討したが、高かったのでやめた」という方は1度太陽光発電のシミュレーション、見積もりを取ってみてください。
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オール電化の電気代を下げるために新電力の選択肢はあり？？
電力自由化によってさまざまな電力会社が誕生しました。電力会社ごとに特徴のあるサービスを提供していますが、オール電化向けの電力プランというのは現在ほとんどありません。
各地域の大手電力会社がオール電化向けの深夜電力の料金プランを提供していますので、そちらに加入するのがおススメです。
逆に新電力で契約している場合は、新規にオール電化にする場合は電力会社を切り替える必要がありますのでご注意ください。
オール電化の電気代まとめ
今回は高騰するオール電化住宅の電気代に関する情報や、安く抑える方法などについてお伝えしていきました。
電気代が高騰している原因は火力発電に使われている燃料費の高騰や円安などにあります。しばらくは今の状況が続く可能性が高いですし、今後も電気代が値上げが続くという残念な情報も出てきています…。
節電するにも限度がありますし、思い切ってこの機会に太陽光発電や蓄電池などを検討するのも良いでしょう。
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「提案された商品が安心・安全に使えるような状態でお客様のところに届けられる誠実で質の高い施工業者を作りたい」という思いで職人の世界へ。
業界内ではまだまだ若手の部類だが、オール電化や太陽光発電の施工経験・知識も豊富で頼れる職人頭。
所持資格
・電気工事士2種
・長州産業、カナディアンソーラーなど各太陽光パネルメーカーの施工ID
