エコキュート交換の補助金はいくら？申請条件や受け取り方についても解説

「エコキュートの交換で使える補助金はいくら？」
「2026年の補助金の条件や申請方法が知りたい」
「補助金って、自分で申請するの？」

エコキュートに関わる補助金は、金額や条件が毎年変更されます。加えて、申請の仕組みも少し複雑なので分かりにくいですよね。

そこで今回は、毎月100件以上のエコキュート設置・工事を行う「エコの王様」が、2026年のエコキュート交換で使える補助金の金額や条件、申請スケジュール、受け取り方までを専門店の目線でわかりやすく紹介します！

エコキュート交換の補助金はいくら？

エコキュート交換で使える国の補助金は、機器分で1台あたり最大10万円です。国の「給湯省エネ2026事業」によるもので、撤去する設備があればさらに上乗せされます。

金額の内訳を、以下の3項目で見ていきましょう。

• 補助金額は最大10万円
• 撤去設備があれば上乗せされる
• 自治体の補助金と併用できる場合がある

エコキュートの補助金額は最大10万円

対象となるエコキュートをご家庭に設置すると、機器分で1台あたり最大10万円が補助されます。

2026年の補助金となる給湯省エネ2026事業では、基本額に加えて、性能加算が上乗せされる仕組みです。

戸建住宅であれば、エコキュートを合計2台まで申請できます。一方、マンションなどの共同住宅は1戸あたり1台までとなります。

撤去設備があれば金額が上乗せされる

古い設備を撤去してエコキュートへ交換する場合は、以下の「撤去加算」が支給されます。

• 電気温水器の撤去：+2万円/台（補助を受ける高効率給湯器の台数まで）
• 電気蓄熱暖房機の撤去：+4万円/台（1戸あたり2台まで）

撤去加算を受給するには、エコキュート本体の交付申請と同時に申請する必要があります。ただし「エコキュートからエコキュート」への交換は、撤去加算の対象外なので注意してください。

設置する機種の性能と撤去する設備の組み合わせによって、補助額は次のように変わります。

注意したいのは「2026年は必ず12万円」「補助額は一律に最大14万円」というよくある説明です。

12万円や14万円になるのは、性能加算の対象機種を設置し、なおかつ撤去加算の対象設備を撤去した場合に限られます。

自治体の補助金と併用できる場合がある

給湯省エネ2026事業は、自治体独自の補助金と併用できる場合があります。ただし、自治体の補助制度に国費が使われている場合は併用できません。

加えて、自治体の補助金では、以下のような条件が設けられていることがあります。

• 契約・着工前に申請する
• 自治体内の施工業者へ依頼する
• 既存住宅への交換に限る
• 市区町村税を滞納していない

補助金額や対象条件、申請期限は、自治体によって異なります。自分の自治体で受けられる補助金があるかは、以下の方法で確認しましょう。

自治体の補助金も、予算上限に達すると期限前に受付を終了することがあります。契約前に自治体の担当窓口へ、給湯省エネ2026事業との併用可否と申請時期を確認してください。

国の補助金を使うと実質いくら？エコキュートの交換費用をシミュレーション

補助金を使うと、エコキュート交換の実質負担額を抑えられます。

ここでは、工事費込み55万円のエコキュートへ交換するケースを見てみましょう。基本額7万円と性能加算3万円を受けられる機種を設置し、既設の電気温水器1台を撤去する前提で費用を見積もります。

上記の条件であれば、実質負担額は「43万円」です。もし性能加算が受けられない機種であれば、46万円となります。

なお、補助金額だけでなく工事内容や追加費用まで確認すると、実際に支払う金額を比較しやすくなります。

工事費込みの総額の相場は以下の記事で詳しく解説しているので、参考にしてください。

>>エコキュートの価格は工事費込みでいくら？容量・メーカー別の早見表や安く買うコツも紹介

いつからいつまで？2026年の補助金申請スケジュール

エコキュートの補助金には、申請期間があります。2026年の補助金のスケジュールは、以下の表のとおりです。

既存住宅でエコキュートを交換する場合は、エコキュートの設置工事を始めた日が着工日となります。

ただし、2026年12月31日までに必ず申請できるわけではありません。予算の上限に達した時点で、期限前でも受付が終了します。

給湯省エネ2026事業公式サイトによると、2026年7月16日午前0時時点の申請割合は次のとおりです。

予約は必須ではありませんが、予約することで一定期間、補助金の確保が可能です。予約の有効期間は、申請方式によって異なります。

補助金を使う予定がある場合は、交換機種を決めた後ではなく、見積もりを取る段階で施工業者へ相談しましょう。

エコキュート交換時に補助金を受けるための主な4つの条件

補助金を受けるには、主に次の4つの条件を満たす必要があります。

1. 住宅の所有者や入居者などが補助対象者になる
2. 登録事業者へ工事を依頼する
3. 住宅に補助対象のエコキュートを設置する
4. 契約・工事・写真撮影のルールを守る

1. 住宅の所有者や入居者などが補助対象者になる

補助金の対象者は、主に住宅の所有者や入居者などです。具体的には、以下の人物が該当します。

• 持ち家に住んでいる本人や家族
• 賃貸住宅のオーナー
• 賃貸住宅の入居者
• マンションなどの管理組合

戸建住宅だけでなく、マンションや二世帯住宅も対象です。新築・既存のどちらも対象になります。

ただし、販売目的で住宅を所有する事業者は、原則として対象外となるので注意しましょう。

また、対象機器を導入する補助対象者が個人の場合は、一括申請を除き、共同事業実施規約において、J-クレジット制度への参加意思を表明する必要があります。

2. 登録事業者へ工事を依頼する

補助金を利用するには、「給湯省エネ事業者」として登録された業者と契約する必要があります。

消費者がエコキュートを自分で購入し、取付工事だけを業者へ依頼する方法は対象外です。たとえば、次のようなケースでは補助金を受けられません。

• ネット通販で本体を購入する
• 家電量販店などで本体のみを購入する
• 知り合いの業者へ取付工事だけを依頼する

本体の購入と取付工事は、登録事業者へ一括で依頼してください。補助金を活用するためにも、見積もりを依頼する段階で登録事業者かを確認することが大切です。

3. 住宅に補助対象のエコキュートを設置する

補助金を受けるには、事務局に登録された「新品の対象エコキュート」を住宅へ設置する必要があります。中古品やメーカー保証の対象外となる機器は、補助金を受けられません。

また、次のような住宅以外の建物に設置する機器も、原則対象外です。

• 店舗
• 事務所
• 倉庫
• 宿泊施設など

ただし、店舗併用住宅でも、住宅部分で使うエコキュートであれば対象になる可能性があります。機種だけでなく、設置する建物や使用場所も補助対象か見ておきましょう。

4. 契約・工事・写真撮影のルールを守る

補助金を受けるには、契約と工事、そして写真撮影のルールを守る必要があります。

登録事業者との工事請負契約は、エコキュートの設置工事を始める前に締結してください。また、補助金を受けるには、以下の写真撮影が必須です。

• 既設給湯器を撤去する前の、工事前の写真
• エコキュートを設置した後の、工事後の写真
• 電気温水器の撤去加算のための、撤去前・撤去後・銘板の写真
• 電気蓄熱暖房機の撤去加算のための、撤去中・撤去後の写真

手順や必要な写真に漏れがあると補助金を受けられない可能性があるため、登録事業者の案内に沿ってしっかり準備しましょう。

交換するエコキュートが対象機種か確認する方法

補助金を受けるには、交換するエコキュートが対象機種かを契約前に確認することが重要です。対象機種かどうかは、以下の3ステップで確認できます。

似た型番でも、容量や仕様によって補助対象かどうかが異なる場合があります。また、無線LANアダプターや台所リモコンなど、追加部品の設置が必要な機種もあるので注意してください。

また、契約前には施工業者に次の2点を聞いておいてください。

• この型番は基本額7万円の対象か
• 性能加算3万円も受けられるか

口頭だけでなく、見積書や提案書に対象型番を記載してもらいましょう。書面に残しておくと、契約後も確認しやすくなります。

【注意】エコキュート交換の補助金は自分では申請できない

給湯省エネ2026事業は、消費者が自分で国へ申請することはできません。登録された「給湯省エネ事業者」が申請し、補助金を値引きまたは現金で消費者へ還元する仕組みとなります。

そのため、見積もりを依頼する段階で、補助金申請に対応できる登録事業者かを確認しましょう。申請の大まかな流れは、以下のとおりです。

また、申請時は次の点を把握しておきましょう。

• 契約と工事前写真の準備は工事を始める前に済ませる
• 申請は工事を請け負った登録事業者が行う
• 工事後に無関係な別業者へ申請だけを頼むことは基本的にできない
• 事務局が申請費用を請求することはない
• 施工業者が申請手数料を設定している場合があるため、契約前に有無と金額を確認する

申請に必要な主な書類・写真は、以下のとおりです。

ちなみに「給湯省エネ事業者への登録」は、施工品質や価格を国が保証する制度ではありません。給湯省エネ事業者だからといって、良い業者とは限らないので注意してください。

エコキュート交換の補助金はいつもらえる？受け取り方や振込時期

補助金は、国から消費者へ直接振り込まれるものではありません。登録事業者を通して還元されます。

受け取り方は、主に以下の2つです。

現金還元の場合は、登録事業者が補助金を受け取ってから、遅くとも2か月以内に還元されます。ただし受け取り時期は、審査状況や書類・写真の不備に応じて前後します。

万が一、補助金が振り込まれない際は、登録事業者へ以下の点を確認してください。

• 還元方法が値引きか現金か
• 交付申請や審査がどこまで進んでいるか
• 現金還元の予定日

補助金の受け取り方と還元時期は、契約前に登録事業者へ確認しておくと安心です。

エコキュート交換の補助金を受け取るためのポイント3選

エコキュート交換の補助金を受け取るために、とくに押さえたいポイントは以下の3つです。

1. 「契約してから工事」の順番を守る
2. 工事前の写真を必ず撮る
3. 予算上限に達する前に見積もりを取る

1. 「契約してから工事」の順番を守る

補助金を受けるには「業者と契約してから工事」という順番を守る必要があります。

見積もりの段階で補助金に対応した登録事業者かを確認し、契約日が着工日より前になっているかを契約書でも確かめましょう。

契約してから工事、の順番を守らないと、補助金が受け取れない可能性があるため注意してください。

2. 工事前の写真を必ず撮る

工事前の写真は、補助金を受け取るために必要です。

撤去前・設置前の写真がないと、原則として補助対象外になります。工事前に誰が写真を撮影するのか、契約時に施工業者へ確認しておきましょう。

また、撤去加算を受ける場合は、以下に挙げる追加の写真も必要となります。

工事が始まってからでは撮り直せないケースもあるため、撮影漏れにはくれぐれも気をつけてください。

3. 予算上限に達する前に見積もりを取る

補助金を利用するなら、予算上限に達する前に見積もりを取りましょう。

交付申請の期限は遅くとも2026年12月31日までですが、予算上限に達すると期限前でも受付が終了します。

給湯省エネ2026事業公式サイトで、予算に対する補助金申請額の割合を確認し、早めに登録事業者へ相談してください。

「壊れてから」「年末までに」と待つのではなく、交換を決めた時点で補助金についても相談することが大切です。

2025年と2026年のエコキュート交換補助金を比較

エコキュート交換の補助金は、毎年同じではありません。2025年と2026年では、基本額や性能加算、撤去加算などの額が変わっています。

主な違いを表にまとめたので、参考にしてください。

2026年は基本額が1万円上がった一方で、性能加算と撤去加算は縮小・整理されました。また、基本となる性能要件が引き上げられています。

過去の情報をもとに「13万円もらえる」と考えると、実際の補助額との差が生じます。必ず、受給したい年の条件と対象型番を見ておいてください。

エコキュート交換の補助金に関するよくある質問

エコキュートを交換する際の補助金に関して、よくある質問にお答えします。

電気温水器やガス給湯器からの交換でも対象？

交換前の給湯器が電気温水器やガス給湯器でも、補助金対象のエコキュートを設置するなど、要件を満たせば補助金を受けられます。

つまり、補助金は交換前の給湯器の種類でなく、導入するエコキュートの機種や契約方法などの要件で受給の可否が決まります。

エコキュートからエコキュートへの交換でも対象？

エコキュートからエコキュートへの交換も、対象機種・契約・着工日・登録事業者などの要件を満たせば補助対象になります。

ただし、エコキュートからエコキュートへの交換は、撤去加算の対象外なので注意してください。

エコキュートの補助金は新築でも使える？

新築注文住宅や、対象機器付きの新築分譲住宅の購入も補助金の対象です。

ただし、補助対象として登録された機種を選び、登録事業者と契約する必要があります。申請は建築会社や販売事業者などが行い、住宅の購入者が直接申請することはできません。

なお、みらいエコ住宅2026事業の新築に対する補助を受ける場合、給湯省エネ2026事業は利用できません。

予算上限に達すると受付が終了するため、契約前に施工会社や販売会社へ利用可否を確認しましょう。

補助金を受け取ると税金や確定申告が必要？

個人が受け取る補助金は一時所得に該当するため、一定額以上の給付は申告が必要になる場合があります。

ただし、本補助金は所得税法第42条第1項の「国庫補助金等」に該当するため、所定の手続を行えば、非課税となる可能性があります。

税金や確定申告の扱いは状況によって異なるため、心配な場合は、事前に税務署や税理士へ相談しましょう。

2027年もエコキュートの補助金はある？

2026年7月16日時点では「給湯省エネ2027事業」の実施有無や補助額、対象要件は公式発表されていません。

2027年も、2026年と同じ補助額で継続するとは限りません。現時点では、未発表の2027年制度と2026年制度を混同せず、2026年の条件で見積もりを取りましょう。

まとめ｜エコキュート交換時の補助金についてのご相談はエコの王様へ！

エコキュート交換の補助金は、機器分で最大10万円です。対象となる電気蓄熱暖房機を2台撤去する場合は、撤去加算を含めて1戸あたり18万円となります。

ただし、補助金は消費者自身では申請できず、登録事業者を通してしか受け取れません。補助金の申請には、以下のような守るべきルールが多くあるためです。

• 対象機種の確認
• 撤去機種の確認
• 工事前後の写真撮影
• 契約と工事の順番

そこでおすすめしたいのが、一括で申請を一任できる専門店に依頼することです。私たち「エコの王様」は、給湯省エネ2026事業の登録事業者であり、対象機種の確認から申請まで、補助金周りの作業をまとめてお任せいただけます。

また、現地調査後の最終見積もりが確定したあとは、追加請求をいっさい行いません。工事も100%自社施工なので安心です。

「自分で手続きするのは不安」「うちは結局いくら安くなる？」という疑問をお持ちの方は、ぜひ「エコの王様」にお気軽にご相談ください。

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この記事を書いた人： 清家 和馬

株式会社アイルワン 代表取締役 / 第二種電気工事士
オール電化・太陽光発電の営業としてキャリアをスタート。お客様と直接関わる中で、施工品質の重要性を痛感した原体験から「提案から施工まで一貫して責任を持ち、お客様に本当の安心を届けたい」という想いを抱き、職人の世界へ。
営業で培った「お客様の視点」と、現場で培った「技術力」を融合させ、株式会社アイルワンを設立。エコキュートをはじめとする住宅設備の豊富な知識と施工経験を併せ持ち、自らも現場に立つ職人頭として、日々技術の研鑽に励んでいます。

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