【2023年】政府の電気代支援はいつから？どの家庭が対象なのかを解説
2022/12/18
ここ最近、何だか電気代が高くなってきたと思いませんか？
実は2021年の年末から、国内の大手電力会社10社をはじめとする各電力会社で電気代の値上げがずっと続いています。
高騰する電気代の家計に対する影響を危惧した政府は2023年1月から電気代の値引きを行なうと発表しました。電力需要が高まる本格的な冬を迎える前に家計に直結する支援策は、消費者にとっては大変ありがたい措置ですね。
今回は、「2023年1月から行われる政府の電気代支援策の期間や対象となる家庭」や、「実際どのくらい割引になるの？」ということについてまとめていきます。
目次
政府の電気代支援はいつからいつまで？
まずは、今回行われる電気代支援の期間について整理しておきましょう。
政府発表によりますと、2023年2月～10月に請求される電気料金（1月～9月使用分）に対して支援が行われる予定です。
期間の延長等は今のところ予定されていません。
政府の電気代支援はいくらまで対象？
2023年1月から行われる支援は、現金を直接交付するのではなく、毎月の電気代を値引きする形を取っています。
一般家庭で使用されている「低圧」契約の場合は、2023年1～8月までの使用分に関しては1kWhあたり7円、法人向けの「高圧」契約は3.5円、9月使用分に関しては家庭用では3.5円、法人向け契約では1.8円が毎月の電気代に含まれている「燃料調整額」から値引きされるかたちになります。
各世帯の電気使用量に応じての値引きとなり、上限金額に関しては今のところ明記されていません。
政府としては、一般家庭の1か月の電気使用量を400kWhと想定しているようで、平均としては2,800円の電気代の値引きになるとしています。
政府の電気代支援はどの家庭が対象？
2023年1月からの電気代支援は、電気を使用しているすべての家庭が対象になります。割引額は小さいですが、一般家庭だけでなく、法人向けの電気契約も対象となります。
また、今回は契約している電力会社や契約している電力プランに関係なく割引対象になります。そのため、大手電力会社だけでなく新電力会社で契約しているご家庭様も割引を受けることが出来ます。
事業者向けの「高圧」契約をしている場合には、値引き額が半額になりますので、その点はご留意ください。
政府の電気代支援金はどうやってもらえるの？
今回の政府支援により、毎月の電気料金が値引きされた状態で請求されます。例をあげると、本来であれば15,000円請求されるはずの電気代が10,000円になるというようなイメージです。
そのため、政府から給付金という形で現金やクーポン券などが支給されるわけではありませんので、ご注意ください。特に、年末年始の時期とも重なるということでこのことを理由とした詐欺が増える可能性も考えられますので、十分に
※年末年始にかけて、市役所や電力会社の職員を装って「電気代の支援金がもらえるので、振込先の口座を教えてください。」などの詐欺が発生するかもしれません。今回の電気代支援策に関しては支援金、還付金などの名目が金銭が振り込まれることはございません。ご注意ください。
2023年も電気代が高騰し続ける？
近頃、電気代が高騰し続けている大きな要因は、石油や天然ガスなどの化石燃料が高騰していることが挙げられます。2022年に入り、ロシアのウクライナ侵攻や円安の急な進行によって燃料費が暴騰しており、歯止めがかからなくなっています。ガソリンや小麦などの輸入品が値上がりしているのと同じですね。
2011年の東日本大震災以降、原子力発電から火力発電へとシフトしたこともあり、燃料費の高騰がそのまま発電コストの上昇につながっています。
今回の政府の支援策は高くなった電気代の一時的な補填という側面が強く、進み続ける円安や化石燃料の輸入費用への抜本的な対策にはなっていません。
そのため、不安定な国際情勢や、コロナウイルスでダメージを受けている日本経済全体への効果的な対策がなされないままだと、今後も電気代が上がり続ける可能性が高いでしょう。
2023年の電気代が値上がりするのかに関する詳しい記事はこちら→【2023年】電気代の値上げはいつ？生活に困らないために知っておくべきこと
政府の電気代支援のまとめ
今回は2023年1月より実施される電気代の支援の内容についてお伝えしていきました。
暖房を使用して電気代が高くなりやすい冬の時期に、全世帯を対象として電気代の支援が行われるのはありがたいですね。
電気使用量に応じて値引きが行われるとのことですので、ガスと併用している家庭と比べて、オール電化にされているご家庭は相対的に値引き金額も大きくなりますね。
支援が実施されるのは2023年の9月までとされています。毎月絶対に払わないといけない電気代を値引きしてくれるのは嬉しいことですが、ぜひとも政府には電気代高騰の原因になっている化石燃料の輸入費用の高騰や円安へ歯止めをかけるような抜本的な対策を期待したいところです。
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・電気工事士2種
・長州産業、カナディアンソーラーなど各太陽光パネルメーカーの施工ID
