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太陽光発電投資は失敗する?リスクやメリットを解説!

2023/01/03

「太陽光発電投資ってよく聞くけど、実際儲かるの?」、「太陽光発電投資を行った時のデメリット・メリットが知りたい。」、「太陽光発電投資を始めるに当たってのポイントは?」など太陽光発電投資についての問い合わせが増えています。

太陽光発電投資は、株式投資や不動産投資とは違いローリスクな投資方法として多くの人が実施しています。

今回は、太陽光発電投資を始める人たちのために太陽光発電投資で失敗しない方法やメリット・デメリットについて詳しく説明します。

 

太陽光発電の売電方法

太陽光発電システムには、家庭用太陽光発電システム(総発電量が10kW未満)と産業用太陽光発電システム(総発電量が10kW以上)の2種類あります。

産業用太陽光発電システムは、さらに総発電量が10kW~50kW未満と50kW~250kW未満に分類できます。

売電方法は、発電された電気を全部売電する「全量買取」と発電された電気を自家消費して余った電気を売電する「余剰買取」の2種類あります。

家庭用太陽光発電システムの場合は余剰買取、産業用太陽光発電システムの場合は全量買取が多いのが一般的です。

売電価格も家庭用と産業用で異なり、家庭用で1kWhあたり17円、産業用は総発電量によって多少の違いはありますが、10円~11円です。

売電の仕組みをまとめた表は次の通りです。

名称総発電量売電価格
家庭用太陽光発電システム10kW未満1kWhあたり17円(16円)
産業用太陽光発電システム10kW~50kW未満1kWhあたり11円(10円)
産業用太陽光発電システム50kW~250kW未満1kWhあたり10円(9.5円)

※産業用太陽光発電システム(10kW~50kW未満)の場合は、余剰買取と全量買取を選択できます。

※()内の金額は、2023(令和5)年度の売電価格です。

※金額は全て税込価格で表記しています。

※売電期間は、家庭用が10年で産業用は20年です。

太陽光発電システムの売電に関する詳しい記事はこちら⇒2023年最新版!太陽光発電の売電価格は?手続きや終了後にやるべきこと

 

太陽光発電投資は失敗する理由は?

太陽光発電投資は、株式投資や不動産投資とは違い社会情勢の影響を受けないため「ローリスク」な投資方法と言えます。

そのため、広い土地に大量の太陽光パネルを設置して利益を得ようとしている人たちがいます。

ローリスクな投資で多くの利益が得られる太陽光発電投資ですが、なかには投資をして失敗してしまった人たちがいます。

太陽光発電投資をして失敗してしまう理由は、全部で4つあるので詳しく説明します。

※価格は、税込価格で表記しています。

 

思ったほど収益がのびない

太陽光発電投資は、思った以上に収益が伸びないことがあります。

そのため曇りや雨の日、夏の暑い日が続くと発電効率が下がるため発電量が落ちます。

発電量が落ちると売電できる電気量が減るため収益は減ります。

また、売電価格は毎年減少傾向です。

産業用太陽光発電システムの売電が始まった2012(平成24)年頃の売電価格は、1kWhあたり40円だったのに対して、2022(令和4)年度は、1kWhあたり10円~11円です。

太陽光発電投資をしている多くの人が、総発電量が10kW以上の産業用太陽光発電システムを広い土地やビルの屋上に設置しています。

たくさんの太陽光パネルを設置しても売電価格が4分の1に下がっているため10年以上前に太陽光発電投資を始めた人と比べると収益は伸びなくなっています。

その他にも、収益よりもメンテナンス費用や修理代などに費用が掛かってしまったなどの理由で収益が伸びない可能性もあります。

 

自然災害を忘れていた

太陽光発電投資をして失敗してしまった人のなかには、自然災害を想定してなくて失敗した人がいます。

太陽光発電システムは、自然災害の影響を強く受けます。

自然災害が発生した場合は、発電量が減って売電収入が減るだけでなく太陽発電システムをそのものが故障したり近隣住民とのトラブルが発生したりする可能性もあります。

家庭用太陽光発電システムとは違い、太陽光パネルの枚数も多いですしパワーコンディショナーも大きい製品になるため、修理代は100万円以上掛かる可能性もあります。

そのため、太陽光発電投資をする時は、「自然災害は起こる。」ということを念頭において保険に入っておく必要があります。

太陽光パネルメーカーや保険会社によっては、「自然災害補償」が付いているところもあるので、費用は掛かりますが将来のことを考えて加入しておくと良いでしょう。

太陽光発電システムの保険に関する詳しい記事はこちら⇒太陽光発電の維持費は?メンテナンスや寿命について解説!

 

税金の負担が増えた

太陽光発電投資の収益ばかりを考えていて必要経費のことを考えていないために、太陽光投資で失敗している人がいます。

そのなかでも多くの人が忘れがちなのが税金です。

太陽光発電投資をする場合は、大量の太陽光パネルを設置できる広い土地が必要です。

土地を購入すると、「不動産取得税」と「固定資産税」が掛かります。

太陽光発電システム全体の総発電量が10kWを超える場合は、事業用設備になります。

事業用設備の資産評価額が150万円を超える場合は、償却資産税が掛かります。

そもそも償却資産税とは、固定資産税の1つで一定金額以上償却資産を持っている土地や建物といった固定資産税とは別に掛かる税金を言います。

償却資産税を求めるためには、課税標準額を求める必要があります。

課税標準額は、太陽光発電システムの購入費用×(1-減価率)で求められます。

国税庁のホームページを見てみると、太陽光発電システムの法定耐用年数は17年で減価率は0.127%と決まっていて、初年度は半分の0.064%です。

例えば、太陽光発電システムの購入費用が600万円だった時の課税標準額は、561万6,000円になります。

561万6,000円に税率の1.4%を掛けて求めると、償却資産税は78,624円になります。

2年目以降は前年度の課税標準額に原価率を0.127%で計算します。

2年目の課税標準額は、490万2,768円で償却資産税は6万8,639円になります。

課税標準額は150万円を下回ると次年度からの償却資産税は免除されます。

太陽光発電システムの法定耐用年数は17年になっていますが、課税標準額が150万円を下回ると17年間納税し続ける必要ありません。

償却資産税だけで所得税なども掛かります。

太陽光発電投資をする場合は、あらかじめ税金の計算をしておくと良いでしょう。

 

太陽光発電投資をする場合に必要な税金を求めるための計算式は次の通りです。

償却資産税=課税標準額×1.4%

課税標準額=太陽光発電システムの設置費用×(1ー減価率)

※太陽光発電システムの法定耐用年数17年、減価率は0.127%(初年度の減価率は0.064%)で計算

2年目以降の償却資産税=前年度の課税標準額×1.4%

 

太陽光発電システムの税金についての詳しい記事はこちら⇒太陽光パネルは固定資産税がかかる?初心者でも分かる基礎知識について解説

太陽光発電システムの法定耐用年数に関する詳しい記事はこちら⇒太陽光パネルの寿命は何年?耐用年数との違いや劣化させないためのテクニック

参考資料:国税庁HP

 

初期費用をスルーしていた

太陽光発電投資をする場合は、初期費用が掛かります。

太陽光発電投資をするときに必要な初期費用は、大きく分けると「土地代」・「設置費用」の2種類です。

それぞれの初期費用について説明します。

※価格は全て税込価格で表記しています。

 

土地代

土地代は全国一律というわけではありません。

安い土地を手に入れることができれば、それだけ初期費用を抑えられます。

会社を経営していて自社ビルがある場合は、ビルの屋上に設置するケースもあります。

 

設置費用

土地代よりも重要になってくるのが設置費用です。

太陽光発電システムの販売方法は、発電量1kWあたりの価格で提示されています。

太陽光発電投資(総発電量が10kW以上)をする場合の1kWあたりの価格は、22万円~33万円程度が一般的です。

例えば、50kW発電する太陽光発電システムを設置した場合の価格は、1,100万円~1,650万円程度の費用が掛かります。

設置費用を抑えるためには、国内メーカーの太陽光パネルから海外メーカーに変更すれば価格を抑えられますし、中古の太陽光パネルを使う方法もあります。

設置費用を抑えることができれば、収益も伸びやすいです。

※太陽光発電システム1kWあたりの価格には、工事代も含まれています。

太陽光発電システムの設置費用に関する詳しい記事はこちら⇒太陽光発電の設置費用はいくら?相場感や補助金について解説!

太陽光パネルメーカーに関する詳しい記事はこちら⇒【2022年】太陽光パネルのメーカーについて!おすすめできるメーカーを公開

 

太陽光発電投資のデメリットについて

太陽光発電投資は、安定した収益が見込めるという利点はありますが、その反面リスクもあります。

太陽光発電投資のリスクは、全部で5つあるのでそれぞれについて詳しく説明します!

 

自然災害の影響がある

太陽光発電投資は自然災害の影響を受ける可能性があります。

台風の強風の影響で、太陽光パネルが飛んでしまったり石などが当たって割れてしまったりする可能性があります。

地震が起きれば太陽光パネルを支えている架台が歪んでしまったり折れたりして発電しなくなったりもします。

2022(令和4)年12月の後半から起きている大雪が起きれば、雪の重みで太陽光が割れてしまったり架台が歪んだりしまう可能性あります。

太陽光パネルの表面を覆っている強化ガラスはとても滑りやすいため落雪して近隣の住宅や自動車に当たってしまってトラブルになる可能性もあります。

そのため、保険には必ず入っておきましょう。

 

パネルの汚れで発電量が下がる

太陽光発電投資用だけでなく、家庭用太陽光発電システムも太陽光パネルの表面に付いた汚れの影響で発電量が落ちます。

風で飛ばされてきた砂や埃などは、雨で洗い流されるため発電量がそこまで落ちることはありませんが、鳥の糞が付着したり落ち葉が堆積したりするとその部分が影になって発電量が落ちます。

そのため、太陽光パネルは定期的なメンテナンスが必要です。

自分で太陽光パネルを洗浄すると費用は抑えられますが、発電量が落ちる可能性があります。

自分で太陽光パネルを洗浄することで発電量が落ちてしまう理由は、太陽光パネルに傷ができてしまうためです。

太陽光パネルの汚れを雑巾などの固い素材で拭くと太陽光パネルに傷が入り発電量が落ちます。

雑巾と太陽光パネルとの間に小石などが挟まっていると傷が入って発電量が落ちます。

また、高い所での作業となると怪我する可能性もあるため、太陽光パネルの洗浄は自分でするのではなく専門業者に任せるの1番です。

太陽光パネルのメンテナンスに関する詳しい記事はこちら⇒太陽光発電の維持費は?メンテナンスや寿命について解説!

 

盗難

太陽光発電投資するなか気を付けなければならないのが盗難です。

太陽光発電投資の盗難事件と言うのは意外と多く、被害総額が1,000万円をこえるケースも報告されています。

太陽光発電投資での中で最も盗難されやすいのが、太陽光パネルと太陽光パネルを繋いでいるケーブルです。

ケーブルが盗難されやすい理由は、次の通りです。

・ケーブルの素材となっている銅が高値で取引されているため

・換金しやすいため

・太陽光パネルに比べると軽いため

・夜間は発電していないため、感電の危険性が低いため

・製造番号がないため、発見されにくいため

盗まれてしまったケーブルは、海外で売買されていることが多く発見されにくいです。

もちろん、ケーブルだけでなく太陽光パネル本体が盗まれるケースもあります。

盗難事件が多いのは、家庭用太陽光発電システムよりも圧倒的に太陽光発電投資目的で設置した産業用です。

窃盗犯は、「盗みやすい場所」を選びます。

窃盗犯たちが選んでいる場所の特徴は、次の通りです。

・野立て(広い土地)に設置している場所

・雑草などが生い茂っている場所

・防犯カメラなどの防犯設備が整備されていない場所

・昼間も暗い場所

一度、盗難事件が発生すると修理代に費用が掛かりますし、発電できなくなるため被害額はさらに大きくなります。

太陽光発電投資をする場合は、窃盗犯たちに「この場所は盗めない」と思わせるのが重要です。

そのための方法は次の通りです。

・フェンスなどを高くして有刺鉄線などを設置する

・監視カメラを設置する

・「監視カメラ動作中」の看板を設置する

・人感センサー付きのライトを設置する

・メンテナンスを定期的に行う

 

初期不良

太陽光発電システムもテレビや冷蔵庫といった電化製品です。

そのため初期不良や施工不良があります。

太陽光発電システムの初期不良や施工不良なども放置しておくと発電量が減ったり、収入がシミュレーションより極端に少なくなったりする可能性があります。

収入や発電量以前に発電していないケースもあります。

少しでも異変を感じたら施工店に連絡するようにしましょう。

 

故障

太陽光発電システムは使用しているなかで故障するケースがあります。

太陽光パネルよりも故障が多いのがパワーコンディショナーです。

パワーコンディショナーは、太陽光パネルの次に大切な製品の1つです。

パワーコンディショナーがなければ太陽光発電システムは発電しませんし、パワーコンディショナーの容量以上に発電することはありません。

電気は電圧の高い所から低い所にしか流れない性質を持っています。

売電する時にパワーコンディショナー側の電圧が電線側よりも低い時は、パワーコンディショナー側の電圧をあげて電気を送り込む逆潮流を起こす役割を担っています。

そのため、太陽光発電投資でも家庭用太陽光発電システムでも著しく発電量が落ちた場合は、太陽光パネルの故障ではなくパワーコンディショナーの故障を疑ったほうがよいでしょう。

パワーコンディショナーの故障は、はじめは遠隔操作で修理するケースがあります。

遠隔操作でも直らない場合は、施工店に連絡をして修理を手配しましょう。

パワーコンディショナーに関する詳しい記事はこちら⇒太陽光発電の仕組みってどんなの?発電方法や必要な機器・売電方法までを公開!

 

太陽光発電投資のメリット

太陽光発電投資は、株式や不動産といった投資とは違い、社会情勢などに左右されない投資方法として多くの人が実施しています。

ここで気になるのが「太陽光発電投資のメリット」だと思います。

太陽光発電投資のメリットは、全部で6つあるので詳しく説明します。

 

利回りがいい

そもそも利回りとは、「投資金額に対する収益の割合」を指します。

太陽光発電投資の利回りは、約8%~約12%と言われていて他の投資方法と違い安定した利回りが期待できると言われています。

利回りには、表面利回りと実質利回りの2種類があるので説明します。

 

表面利回り

表面利回りとは、投資金額と売電収入を使ったおおまかな利回りを指します。

表面利回りの計算式は次の通りです。

表面利回り(%)=売電収入の総額×投資金額÷運用年数×100

例えば、1,000万円の投資で売電収入の総額が2,000万円で20年間運用したの場合、表面利回りは次の通りになります。

1,000万円×2,000万円÷20年×100=10%

10%が表面利回りになります。

表面利回りは、投資金額と売電収入の総額だけでおおまかな物件の収益性を確認できるため、投資対象物件を選ぶのに良い数字になります。

 

実質利回り

実質利回りとは、投資金額と売電収入の総額だけでなくメンテナンスなどのランニングコスト(維持費)を考慮して計算する利回りを指します。

実質利回りの計算方法は次の通りです。

実質利回り(%)=(売電収入の総額―ランニングコスト)÷投資金額÷運用年数×100

例えば、投資金額が1,000万円で1年間の売電収入が2,000万円で20年間のランニングコストが600万円の場合、

(2,000万円―600万円)÷1,000万円÷20年×100=7%

7%が実質利回りになります。

実質利回りは、売電収入からランニングコストを差し引いた数字のため、表面利回りよりも数字が小さくなっていますが、実質利回りを重要視するほうが良いです。

数字だけを見ると太陽光発電投資は利益が出にくいと思われるかもしれませんが、株式投資は株式の銘柄によって多少の違いはありますが、実質利回りが1.26%と言われているので、太陽光発電投資は高利回りと言えるでしょう。

 

売却できる

太陽光発電投資は、設置した人の事情によって売却できます。

太陽光発電投資を手放す人の多くは固定価格買取制度が終了し、まとまった金銭が欲しい人が多いです。

もちろん固定価格買取制度が終了する前に手放す人もいます。

2023(令和5)年度からはじまるインボイス制度を見据えて太陽光発電投資設備を手放す人が増えています。

インボイス制度とは、今まで売電収入に含まれていた消費税が免税事業者に入らなくなる制度です。

個人で太陽光発電投資設備を持っている人たちの収益は減ることが予想されています。

売却する時は、少しでも高く買い取ってくれる不動産事業者か個人事業主を探すと良いでしょう。

 

節電できる

太陽光発電システムは売電ができることと節電できることが大きなメリットと言えます。

産業用太陽光発電システム(総発電量が10kW~50kW未満)の場合は、自家消費を約30%しなければ売電できないため節電ができます。

例えば、工場など昼間に稼働している場所に太陽光発電投資設備を設置している場合は、昼間の電気を電力会社から買う必要がなくなるため節電ができて、余った電気を売電ができるため経済効果が見えやすいです。

 

相続税対策

太陽光発電投資設備は、長期間運用できるため「自分が亡くなってしまったらどうしよう。」と思っている人もいます。

太陽光発電投資設備は、土地代を含めて1億6,000万円までなら非課税になるため、配偶者が太陽光発電投資設備を相続します。

そうすれば、相続税を節約できます。

子どもたちには、売電収入を「贈与」する形で遺産を分配すれば、贈与税は110万円は非課税となるため贈与税も節税できます。

 

FITの恩恵がある

太陽光発電システムで発電された電気は、固定価格買取(FIT)制度で決められた売電価格で各電力会社が買い取ってくれます。

家庭用太陽光発電システムの買取期間は10年に対して、産業用太陽光発電システムの売電期間は20年です。

売電価格は、家庭用太陽光発電システムのほうが高いですが、買取期間が長いため経済効果は同等クラスだと考えて大丈夫です。

太陽光発電システムの売電に関する詳しい記事はこちら⇒2023年最新版!太陽光発電の売電価格は?手続きや終了後にやるべきこと

 

寿命が長い

太陽光発電システムは、一度設置すると20年~30年間は、稼働し続ける製品です。

パワーコンディショナーの寿命は、設置場所によって多少の違いはありますが10年~15年と言われています。

それに対して、太陽光パネルの寿命は20年~25年と言われています。

高寿命なため、売電期間が終了したとしても自家消費用として再利用すれば半永久的に電気代が節約できます。

太陽光パネルの寿命に関する詳しい記事はこちら⇒太陽光パネルの寿命は何年?耐用年数との違いや劣化させないためのテクニック

 

太陽光発電投資はどれくらい儲かるの?

太陽光発電投資の表面利回りは、約10%と言われています。

初期投資額が1,200万円だった場合、年間の収益が120万円となるため始めの10年間で初期投資分が回収できて、残りの10年間で利益が出るといった形になります。

発電量が増えればその分、売電収入が増えるため利益は更に伸びる可能性があります。

※収益は、発電量や維持費によって変わります。

 

太陽光発電投資のポイント

太陽光発電投資を行う時のポイントは、全部で3つあるので詳しく説明します。

 

土地は買う

太陽光発電投資をする時は、土地は借りるのではなく買うほうが良いでしょう。

その理由は、「土地代が掛かる」ためです。

土地を買ってしまえば固定資産税だけを払えばいいのですが、土地を借りると所有者に土地代を毎月払わなければなりません。

支払額は、場所や地域、所有者によって変わるため1年間で払う固定資産税よりも高くなってしまう可能性があります。

また、所有者によって太陽光発電投資設備の設置は認めても盗難対策のフェンスや防犯ブザーの設置を許可しない可能性もあるため、太陽光発電投資を行う時は、土地を買っておきましょう。

 

災害対策をする

太陽光発電システムは、災害に最も左右されやすい製品です。

自然災害の大きさによっては、太陽光パネルが壊れて発電しなくなったり、近隣住民とトラブルに発展したりする可能性があります。

太陽光発電投資をする場合は、災害が起きることを念頭に置いて置く必要がありますし、自然災害保険や火災保険、盗難保険に必ず入っておきましょう。

 

業者とメーカーを厳選する

太陽光発電投資をする場合は、経験のある業者とメーカーをしっかり選びましょう。

経験ある業者を選ぶためには、相見積もりを取りましょう。

相見積もりを取れば価格だけでなく保証内容も比較できます。

実績が多い業者ほど保証内容なども充実しています。

2023(令和5)年現在、日本で販売されている太陽光パネルは国内外のメーカーを合わせると20社以上にあります。

2023年現在では、家庭用でも産業用でも国内メーカーよりも海外メーカーの太陽光パネルのほうが設置費用も安いため多く設置されています。

国内メーカーも海外メーカーもそれぞれメリットデメリットがあるため、どちらが良いかをしっかりと考えたうえで設置するほうが良いでしょう。

太陽光パネルの見積りに関する詳しい記事はこちら⇒太陽光発電の設置費用はいくら?相場感や補助金について解説!

 

太陽光発電投資のまとめ

みなさんいかがだったでしょうか?

今回のお話をまとめると、

太陽光発電システムの売電方法は家庭用と産業用の2種類ある!

太陽光発電投資で失敗する理由は全部で4つある!

太陽光発電投資のリスクは全部で5つある!

太陽光発電投資のメリットは全部で6つある!

太陽光発電投資でどれくらい儲けられるかは初期投資によって変わる!

太陽光発電投資を行う時のポイントは全部で3つある!

太陽光発電投資は、株式投資や不動産投資とは違い、社会情勢などの左右されないため多くの人が行っている投資方法の1つです。

ですが、利益がそこまで出なかったり盗難されてしまったりするリスクもあります。

どの投資方法もメリット・デメリットがあるため、自分たちにどの方法が合っているのかを良く考えて投資するようにしましょう。

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