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2023年最新版!太陽光発電の売電価格は?手続きや終了後にやるべきこと

2022/11/14

「太陽光発電で発電された電気は売電できるって聞いたけど本当?」、「売電価格が下がっているのに今から太陽光発電を設置しても大丈夫ですか?」、「来年の売電価格は何円ですか?」など家庭用太陽光発電システムの売電に関するお問い合わせが増えています。

家庭用太陽光発電システムのメリットは、電気代が節約できることと自家消費して余った電気を売って収入を得られることです。

売電価格は毎年1円~2円ずつ下がっているなかで、2023(令和5)年度の売電価格も決定しています。

今回は家庭用太陽光発電システムで発電された電気が売電できるかや仕組み・2023年度の売電価格・売電価格の推移を説明します。

また、売電が開始されるまでの期間や売電価格が下がっていても家庭用太陽光発電システムを設置しても大丈夫な理由などについて分かりやすく説明します。

 

太陽光発電は売電できるって本当?

太陽光発電システムをはじめとする再生可能エネルギーで発電された電気は、国が定めた売電価格で電気を買い取ってくれる制度があります。

電気を買い取ってくれる制度を固定価格買取(FIT)制度と言います。

FIT制度は2009(平成21)年に始まりました。

売電収入を得るために家庭用太陽光発電システムが日本全国に普及しました。

FIT制度は、家庭用太陽光発電システムを設置して10年間(産業用は20年間)と決められており、設置してから10年(20年)以上が経過すると売電価格は1kWhあたり7円~10円程度にまで下がります。

2019(令和元年)頃からFIT制度が終了する家庭が順次出始めました。

これを2019年問題と言います。

家庭用太陽光発電システムは売電できて売電収入を得られるというメリットがある代わりに買取期間が終了すると売電価格が著しく下がるといったデメリットもあります。

※FITはFeed-in Tariffの頭文字を取った名称です。

※売電単価が税込価格で表記しています。

再生可能エネルギーに関する詳しい記事はこちら⇒太陽光発電の効率を知って少しでもオトクに活用するための方法

 

太陽光発電の売電の仕組みについて

家庭用太陽光発電システムの売電には余剰買取制度と全量買取制度の2種類があります。

余剰買取制度とは、家庭用太陽光発電システムで発電された電気を自宅で使って余った電気を売電する仕組みです。

全量買取制度とは、家庭用太陽光発電システムで発電されら電気を自宅で使わずに全て売電する仕組みを指します。

2022(令和4)年現在では、全量買取よりも電気代も節約できて売電収入も得られる余剰買取のほうが多くの家庭で導入されています。

余剰買取の方法は、家庭用太陽光発電システムで発電された直流電流をパワーコンディショナーで交流電流に変換して分電盤を通して各電化製品で使えるようにします。

自家消費して余った電気をパワーコンディショナーを通して電線に電気を送り返して売電する流れになります。

全量買取は発電された電気を自家消費せずにパワーコンディショナーを通して売電される流れになります。

パワーコンディショナーに関する詳しい記事はこちら⇒太陽光発電の仕組みってどんなの?発電方法や必要な機器・売電方法までを公開!

 

2023年の太陽光発電の売電価格は?

2023(令和5)年度の売電価格が決定しています。

2023年度の売電価格は、家庭用太陽光発電システム(総発電量が10kW未満)で1kWhあたり16円、産業太陽光発電システム(総発電量が10kW~50kW未満)で1kWhあたり10円、総発電量が50kW~250kW未満で1kWhあたり9.5円になります。

そもそも売電制度が始まった2009(平成21)年頃の売電価格は1kWhあたり48円で取引されていました。

2009年から毎年1円~2円ずつ売電価格が下がっています。

ここで気になるのが「なぜ売電価格が毎年下がっているのか。」だと思います。

FIT制度が始まる前までの売電価格は、1kWhあたり24円で取引されていました。

FIT制度が始まった頃の考え方は、「FIT制度は10年で終了して、10年後の2019(令和元)年には売電価格を1kWhあたり24円に戻す。」という前提でスタートしました。

24円になった2019年以降も売電価格は下がり続けています。

太陽光発電システムの種類売電価格/kWh(税込)買取方法
家庭用太陽光発電システム(総発電量10kW未満)16円全量買取or余剰買取
産業用家庭用太陽光発電システム(総発電量10kW~50kW未満)10円全量買取or余剰買取
産業用太陽光発電システム(50kW~250kW未満)9.5円全量買取

※産業用太陽光発電システム(総発電量10kW~50kW未満)の場合は、自家消費を30%しないと余剰買取は出来ません。

※売電価格は、全て税込価格で表記しています。

 

2022年の太陽光発電の売電価格は?

2022(令和4)年度の売電価格は、2021(令和3)年度よりも下がっています。

2021年度が家庭用太陽光発電システムで1kWhあたり17円、産業用太陽光発電システムで総発電量が10kW~50kW未満で1kWhあたり12円、50kWh~250kWh未満で1kWhあたり11円です。

家庭用も産業用も2021年と比べると1kWhあたり2円程度下がっています。

 

2022年以前の太陽光発電の売電価格は?

2022(令和4)年以前の売電価格の推移は、次の通りです。

年度家庭用太陽光発電システム 円/1kWh(税込)産業用太陽光発電システム 円/1kWh(税込)
2009(平成21)年48円24円
2010(平成22)年48円24円
2011(平成23)年42円24円
2012(平成24)年42円

42円

2013(平成25)年38円38円
2014(平成26)年37円34円
2015(平成27)年

33円(出力制御なし)

35円(出力制御あり)

30円(3月31日まで)

31円(4月1日から)

2016(平成28)年

31円(出力制御なし)

33円(出力制御あり)

26円
2017(平成29)年

28円(出力制御なし)

30円(出力制御あり)

23円
2018(平成30)年

26円(出力制御なし)

28円(出力制御あり)

19円
2019(令和元)年

24円(出力制御なし)

26円(出力制御あり)

15円(9月30日)

15円(10月1日から)

2020(令和2)年21円

14円(総発電量が10kW~50kW未満)

13円(総発電量が50kW~250kW未満)

2021(令和3)年19円

13円(総発電量が10kW~50kW未満)

12円(総発電量が50kW~250kW未満)

2022(令和4)年17円

12円(総発電量が10kW~50kW未満)

11円(総発電量が50kW~250kW未満)

※2015年と2019年の価格が違うのは、消費税増税があったためです。

※出力制御とは、家庭用太陽光発電システムの売電量を調整して、電気の使用量と供給量のバランスを保つための政策を指します。

 

太陽光発電の売電の手続き方法は?

家庭用太陽光発電システムを設置しただけでは、発電された電気を各電力会社に売電できません。

電力会社に電気を買い取ってもらうためにはいくつかの手順があるので説明します。

 

手順1 売電するために必要な書類を準備する

売電をするために必要な書類は次の通りです。

・登記簿謄本(自宅を登記している場合)

・供給地点特定番号が分かる書類

・身分証明書

・売電して得られた収益を振り込むための口座

・家庭用太陽光発電システムのレイアウト

・家庭用太陽光発電システムの詳細が書いてある書類

・結線図

 

手順2 電力申請を行う

家庭用太陽光発電システム発電された電気を売電するために一番始めに行う申請が電力申請です。

電力申請ができていなければ他の申請作業はできません。

電力申請は自分で申請できません。

そのため、必要書類が準備できたら設置した販売店に提出して電力申請してもらうようにしましょう。

 

手順3 設備認定を行う

電力申請が終われば設備認定をします。

設備認定とは、自宅に設置した太陽光パネルやパワーコンディショナーなどの発電設備が法律の定める要件に適合しているかどうかを経済産業省が確認することです。

設備認定が下りないと売電は開始されません。

設備認定は、申請順に行っているため時間が掛かる可能性が高いです。

設備認定は、自分でもできますが記入方法などが難しく膨大な量があるため、販売店が代理で申請します。

1つでも不備があると何度もやり直しをしなければならないため販売店に任せるのが1番です。

 

手順4 設置工事

設備認定が下りれば家庭用太陽光発電システムの設置工事を行います。

設置工事に関しては、メーカーが作成したレイアウトをもとに太陽光パネルやパワーコンディショナーを設置します。

工事時間は、太陽光パネルの多さや屋根の高さなどによって多少の違いはありますが、1日~2日程度の日数が掛かります。

 

手順5 売電開始

設置工事が終われば販売店が電力会社に竣工登録の申請を行います。

竣工登録とは、家庭用太陽光発電システムの設置工事が終了したという証明を販売店が電力会社に提出することを指します。

竣工登録が終われば電力会社が売電メーターを設置するために各自宅に行きます。

売電メーターの設置が終われば売電が開始されます。

 

太陽光発電の売電申請には締め切りがある

家庭用太陽光発電システムの売電価格には、締め切り日があります。

この締め切り日を過ぎると設置年度の売電価格では、売電できなくなります。

2022(令和4)年度の各電力会社の売電申請期限は次の通りです。

電力会社名申請期限
北海道電力2022年10月28日(金)
東北電力2022年10月21日(金)
東京電力2022年11月11日(金)
中部電力2022年11月11日(金)
北陸電力2022年10月28日(金)
関西電力2022年11月24日(木)
中国電力2022年11月4日(金)
四国電力2022年11月4日(金)
九州電力2022年11月11日(金)
沖縄電力公開されていません。

 

 

 

2022年度の申請期限を見ても分かるように2023(令和5)年度の申請期限は、おそらく10月末~11月末頃になる可能性が高いです。

2023年度の売電価格で家庭用太陽光発電システムの導入を検討されている人は、締め切り期限があることを覚えておくと良いでしょう。

 

太陽光発電の売電の申請期間はどれくらい?

家庭用太陽光発電システムを設置するまでに電力申請や設備認定を行う必要があります。

では、それぞれの申請にはどれくらいの時間が掛かるのでしょうか?

電力申請に関しては電力会社が行います。

認可されるまでの時間は、電力会社や申請数によって多少の違いはありますが、1ヵ月~2ヵ月程度の時間が掛かります。

設備認定が申請の中では、最も時間が掛かります。

太陽光パネルやパワーコンディショナーなどの発電設備が法律に定める要件に合っているのかを経済産業省が詳しく内容を点検するため時間が掛かります。

設備認定が認可されるまでの時間は、申請数などによって多少の違いはありますが2ヵ月~半年程度の時間が掛かります。

申請期限迫ってきている10月~11月は、申請数が増えるので設備認定の認可されるまでの時間は更に掛かる可能性もあります。

設置工事後の竣工登録は、販売店の対応の早さによって多少の違いはありますが2週間~3週間程度の時間が掛かります。

 

太陽光発電の売電価格が下がっても問題ない!

家庭用太陽光発電システムの売電価格は毎年1円~2円程度値下がりしています。

今から家庭用太陽光発電システムを設置しようと思っている人のなかには、「元が取れるかが心配。」と感じている人もいるはずです。

実が、売電価格が下がってきている状況の中で家庭用太陽光発電システムを設置したとしても問題はありません。

売電価格が下がっていても家庭用太陽光発電システムを設置しても問題が無い理由は、全部で2つあるので説明します。

 

燃料調整費を減らせる

燃料調整費とは、火力発電に依存している日本では国が定めた燃料調整制度に基づいて、火力発電の燃料となる石油・石炭・天然ガスを買い上げるための費用を指します。

燃料調整費は、電気使用量に比例して加算されるため電気使用量が多くなればなるほど電気代が高くなります。

燃料調整費の特徴は、私たちの生活に影響を及ぼすまでにタイムラグがあって、石油・石炭・天然ガスといった資源の価格に変動があった約3ヵ月~約5か月後に私たちの生活に影響が出ます。

2022(令和4)年11月現在の燃料調整費は、ロシアとウクライナとの戦争や円安の影響を受けて1kWhあたり4円~5円程度で推移しています。

家庭用太陽光発電システムを設置していれば発電している日中は、電力会社から電気を買う必要がないため電気使用量が減ります。

電気使用量が減れば燃料調整費を削減できます。

※燃料調整費は、電力会社によって変わります。

※金額は全て税込み価格で表記しています。

燃料調整費に関する詳しい記事はこちら⇒蓄電池で電気代は安くなるの?高い理由やゼロ円について解説!

 

再エネ賦課金を減らす

再エネ賦課金とは、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の略称で、太陽光発電システムをはじめとする再生可能エネルギーで発電された電気を電力会社が買い取るための費用を全国民に負担されるための課金制度です。

再エネ賦課金は、燃料調整費と同じで電気使用量に比例して加算されるため、電気使用量が多ければ多いほど電気代は高くなります。

再エネ賦課金が始まった2012(平成22)年は、1kWhあたり0.22円だったのに対して2022(令和4)年5月~2023(令和5)年4月までは1kWhあたり3.45円です。

5年前の2017(平成27)年の1kWhあたり2.64円と比べても約3割高くなっています。

再エネ賦課金は今後も上昇する予想で2030(令和12)年度には1kWhあたり5円になると言われています。

どの電力会社に入っても一律支払う課金制度なので常に節電する必要があります。

ですが、自分で節電するには限界があるため家庭用太陽光発電システムを設置して電気使用量を減らすしかありません。

家庭用太陽光発電システムが発電している間は、昼間の電気を電力会社から買う必要がなくなるため、電気使用量が削減できて再エネ賦課金も削減できます。

再エネ賦課金に関する詳しい動画こちら⇒【知らないと絶対損する】再エネ賦課金って何?これから電気代はもっと高くなる?

 

蓄電池のセットで効果が高まる

売電価格が下がってきている状況のなかでも家庭用蓄電池と家庭用太陽光発電システムをセットで使用することよって、売電単価が下がっているデメリットを消せる可能性があります。

家庭用太陽光発電システムは発電することは出来ても電気を貯めることはできません。

また、発電しなくなった夕方以降は電力会社から電気を買わなければならないため、電気代が高くなります。

家庭用蓄電池があれば自家消費したあとの余った電気と電気代の安い深夜電力(23時~翌朝7時)の電気を貯められます。

貯められた電気を家庭用太陽光発電システムが発電しなくなった夕方以降や発電量の少ない朝方に放電することによって、電気使用量が減らせるため電気代が節約できます。

家庭用太陽光発電システムがあれば停電が発生した場合でも発電された電気を非常用電源として使えます。

ですが、発電しなくなった夕方以降は停電状態になりますし、家庭用太陽光発電システムのパワーコンディショナーの性能上、最大出力が1,500Wまで出力できないため一度に多くの電化製品を使えません。

家庭用蓄電池はメーカーや性能によって多少の違いはありますが、3,000W~5,900Wまで出力できるため一度に多くの電化製品使えます。

また、全負荷対応の家庭用蓄電池を導入すれば家中の電気をバックアップしながらエアコンやIHといった200Vの電源を必要とする電化製品も使えます。

売電価格が下がった自宅では、家庭用蓄電池の導入をおすすめします。

家庭用太陽光発電システムと家庭用蓄電池の相性に関する詳しい記事はこちら⇒太陽光発電と蓄電池のセットは元が取れる?仕組みや電気の動きについて解説!

 

設置費用が安くなっている

家庭用太陽光発電システムの設置を検討している人たちからすると、「元が取れるかどうかが心配。」と思っているはずです。

確かに家庭用太陽光発電システムが本格的に販売され始めた頃の販売価格は、1kWあたり約50万円~約60万円で販売されていて設置するだけでも大きな費用が必要でした。

販売価格が高かった分売電単価も1kWhあたり48円だったため元が取れる自宅も多かったです。

そこから各太陽光パネルメーカーの技術革新があって太陽光パネルの大量生産ができるようになったこともあって販売価格は大幅に下がりました。

2022(令和4)11月現在の販売価格は、メーカーや性能によって多少の違いはありますが1kWあたり27万5,000円程度で販売されています。

ですが、家庭用太陽光発電システムの販売価格下がりはじめた同時ぐらいに売電価格も下がりました。

多くの人は、「やっぱり元が取れないじゃないか!」と思われているのではないでしょうか?

そもそも売電価格の決定の考え方は、「初期費用が回収できる範囲内」で価格設定されているため、売電価格が下がったとしても元が取れないことはないので安心してください。

※金額は全て税込み価格で表記しています。

家庭用太陽光発電システムの設置費用に関する詳しい記事はこちら⇒太陽光発電の設置費用はいくら?相場感や補助金について解説!

 

太陽光発電の売電期間が終わったらやるべきこと

家庭用太陽光発電システムの売電価格が下がったあとに私たちがやることは全部で2つあるので説明します。

 

安い単価で買い取ってもらう

家庭用太陽光発電システムを設置してから10年以上が経過すると固定価格買取(FIT)制度が終了し、売電価格が1kWhあたり7円~9円程度にまで下がります。

売電価格が下がったあとも電気を売り続けることが可能です。

売電価格が下がったのあとの売電先は、大手電力会社か相場よりも売電価格が高い電力会社の2種類です。

どちらの電力会社に売電するにしてもメリット・デメリットがあるので、調べてから電力会社を決めると良いでしょう。

 

自家消費を行う

家庭用太陽光発電システムの固定価格買取制度が終わった自宅の多くでは、売電せずに自家消費しているところが多いです。

日中発電した電気を全て自家消費すれば、昼間の電気を電力会社から買う必要がなくなるため節約できます。

また、全て自家消費して電気が余れば売電もできますし、家庭用蓄電池に電気を貯めて発電しなくなった夕方以降に放電すれば一日を通して電気の自給自足ができます。

 

太陽光発電の売電のまとめ

みなさんいかがだったでしょうか?

今回のお話をまとめると、

家庭用太陽光発電システムで発電された電気は売電できる!

家庭用太陽光発電システムの売電方法は、全量買取と余剰買取の2種類がある!

2023(令和5)年度の売電価格は、2022(令和4)年度よりも下がること決まっている!

2022年度の売電価格は、2021(令和3)年度よりも下がっている!

売電価格は毎年1円~2円程度下がっている!

売電は申請に締め切りがある!

売電ができるようになるまでには、約3ヵ月~約半年ぐらいの時間が掛かる!

売電期間が終了しても大丈夫な理由は3つある!

買取期間が終わったあとに私たちがやることは2つある!

家庭用太陽光発電システムの売電価格は、毎年下がっており2023(令和5)年度も下がることが決定しています。

売電価格が下がっているなかでも家庭用太陽光発電システムの設置が日本全国で進んでいます。

設置が進んでいる理由は、ここ1年~2年の電気代高騰と災害対策です。

家庭用蓄電池と組み合わせて使うことによって、電気代の削減だけでなく停電時の非常用電源としても使えます。

その反面、売電申請には期限があったり売電開始までの時間が掛かったりするなどのデメリットも持っています。

エコの王様には、家庭用太陽光発電システムや売電制度について詳しいスタッフが数多く在籍しておりますので、売電のことで分からないことがあればお気軽にお問い合わせ下さい!

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