太陽光発電の義務化とは？いつからで対象エリアはどこなのかを解説
2023/02/04
「東京が太陽光発電の設置を義務化するってテレビで報道されてたけど本当？」、「そもそも太陽光発電の設置義務化ってなに？」、「なんで太陽光発電の設置義務化されたの？」など、東京都が太陽光発電の設置義務化を決定してから多くの問い合わせが来ています。
そこで今回は、「太陽光発電の設置義務化とは何か」や「設置義務化が始まった理由」、「設置義務化の前に知っておきたいポイント」について詳しく説明します！
目次
太陽光発電の義務化って何？
太陽光発電義務化とは、全世界で「脱炭素」・「2050年カーボンニュートラルの実現」に動き出しているなかで、東京都が日本政府より先に始める制度を指します。
実際には、まだ義務化されているわけでありませんが、東京都は2025（令和7）年4月から義務化できるように条例制定に動き出しました。
太陽光発電システムの義務化は主に既設住宅やビルに設置するのではなく、新築住宅・マンション・ビルが義務化の対象です。
2025年4月から義務化が始まったとして新築住宅の2万4,000棟程度の住宅に大手ハウスメーカーや工務店などが取り付けを実施する見込みまれています。
都内の地域で、ハウスメーカーが建てる棟数のうちどれだけの割合で太陽光パネルを設置するかを決めていく予定です。
日照量が多い地域での設置割合が高くなります。
高層ビルが立ち並んでいて日射量が少ない、東京23区内の千代田区や中央区では30％程度に収まると言われているなかで、目黒区や世田谷区などの閑静な住宅街では、85％程度の新築住宅に太陽光パネルが設置されるのでないかと言われています。
屋根が狭く充分な太陽光パネルを設置できない住宅や狭小住宅は、義務化の対象外になる見込みです。
議論が始まったところなので、詳しい内容がまだ分からない状況のため今後の動きに注目です。
日射量に関する詳しい記事はこちら⇒太陽光の1日の発電量はどれくらい？期間や時間について解説！
なぜ太陽光発電は義務化されることになったの？
東京都がなぜ太陽光発電の義務化に踏み切ろうとしているかのが分からない人も多いはずです。
東京都が太陽光発電の義務化を進めている理由は、全部で3つあるので詳しく説明します。
CO2の排出量を減らす
東京都内のCO2（二酸化炭素）の約7割は、建物でのエネルギー使用から生み出されています。
太陽光パネルを設置して「自家消費」すれば地球温暖化の原因となるCO2の排出量を減らせます。
今回の義務化では、新築住宅・ビルに太陽光パネルを設置しなければならないとされていますが、自宅などは定期的に建て替られるため試算だと2050（令和32）年頃には、戸建て住宅の約70％が太陽光パネル設置済の自宅になると計算されています。
CO2の排出量が減らせることと家の寿命などの理由から東京では、太陽光パネルの義務化が誕生しました。
脱炭素化
全世界が「脱炭素化」に動き出しているなかで、日本は石炭・石油・天然ガスを燃やして電気を作る火力発電に依存しているため、世界の流れとは逆行しています。
そのため、太陽光発電の義務化だけでなく2030（令和12）年には、ガソリン車の販売を中止して電気自動車やプラグインハイブリッド車にする方向で動いています。
太陽光パネルを設置おけば、電気自動車やプラグインハイブリッド車を充電する時の電気を電力会社から買う必要がなくなります。
また、V2Hシステムがあれば電気自動車やプラグインハイブリッド車に貯められた、電気を太陽光パネルが発電しなくなった夕方以降に使えば1日中で電気を買わずに済むので電力会社が電気を作る量を減らせます。
V2Hシステムに関する詳しい記事はこちら⇒V2Hとは？家庭用電気にしてくれるその仕組みについて徹底解説！
V2Hシステム対応車種に関する詳しい記事はこちら⇒【2022年8月版】V2Hの対応車種！全メーカーと詳細を解説！
電気代の削減
太陽光パネルのメリットの1つに電気代節約があります。
太陽光パネルが発電している間は、昼間の高い電気を買わずに済むので電気代が節約できます。
例えば、関西電力のはぴeタイムRを使っている場合、デイタイム（午前10時～午後5時）の電気代は1kWhあたり26.33円です。
1ヵ月の電気使用量が400kWhでデイタイムの電気使用量150kWhだったとすると3,950円がデイタイムの電気代になります。
太陽光パネルで発電された電気のうち30％～40％は、自家消費すると言われています。
1ヵ月の総発電量が500kWh発電する太陽光パネルを設置した場合は、昼間の電気代が掛からなくなります。
また、2021（令和3）年頃から日本全国で電気代が高騰しています。
電気代が高騰している理由は、「燃料調整費」と「再エネ賦課金」です。
日本の発電方法の約80％は、火力発電です。
日本は、石炭・天然ガス・石油といった資源を海外から輸入しています。
2022（令和4）年に始まったロシアによるウクライナ侵攻や歴史的な円安の影響を受けて燃料調整額が急上昇しました。
2023（令和5）年1月現在の燃料調整費は電力会社によって違いはありますが、1kWhあたり8円～15円です。
そのため、電気代が急上昇しています。
もう1つの再エネ賦課金とは、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の略称で、太陽光発電システムをはじめとする再生可能エネルギーで発電された電気を各電力会社が買取に必要な資金を全国民に負担させる課金制度です。
再エネ賦課金が始まった2012（平成22）年の1kWhあたりの価格は、0.22円に対して2022（令和4）年5月～2023（令和5）年5月までの1kWhあたりの価格は3.45円です。
今から5年前の2018（平成30）年の2.9円と比べても約2割高くなっていることが分かります。
再エネ賦課金は今後も値上がりすると言われており2030（令和12）年度には、1kWhあたり5円になる見込みです。
燃料調整費も再エネ賦課金も電気使用量に応じて課金されます。
1ヵ月の電気使用量が500kWhの家庭の場合は、燃料調整費と再エネ賦課金は次の通りです。
燃料調整額：11円×500kWh=5,500円・・・（1）
再エネ賦課金：3.45円×500kWh＝1,725円・・・（2）
ですが、太陽光パネルがあれば発電された電気の30％は自家消費にされるので1ヵ月で500kWh発電する太陽光発電システムを設置している場合は、150kWhが自家消費されるので残りは350kWhになります。
350kWhに燃料調整費と再エネ賦課金を掛けると削減が分かります。
燃料調整費：11円×350kWh=3,850円・・・（3）
再エネ賦課金：3.45円×350kWh＝1,208円・・・（4）
燃料調整費削減額：（1）－（3）＝1650円
再エネ賦課金削減額：（2）－（4）＝75円
太陽光発電システムがあれば電気使用量料金を抑えられるだけでなく、燃料調整費や再エネ賦課金も削減できるため設置が進んでいます。
価格は、全て税込価格で表記しています。
再エネ賦課金や燃料調整費に関する詳しい記事はこちら⇒【2023年】電気代の値上げはいつ？生活に困らないために知っておくべきこと
参考資料：関西電力HP
太陽光発電の義務化の対象エリアは？
太陽光発電システムの義務化を決定もしくは検討中なのは、東京都・京都府・神奈川県川崎市です。
それぞれの自治体の条件などについて詳しく説明します。
東京都
東京都では、「2050年ゼロエミッション」・「2030年カーボンハーフ」の実現を目標に掲げて、2022（令和4）年12月の都議会で2025（令和7）年4月から新築住宅・ビルに太陽光パネルの設置を義務付ける条例を可決しました。
東京都の太陽光発電の義務化に関する内容は次の通りです。
| 設置業者 | ハウスメーカー・工務店・東京都に認可された業者 |
| 設置条件 | 年間20,000㎡以上の物件を取り扱っている業者・新築住宅（注文住宅・分譲住宅を含む） |
| 購入者の負担 | 初期費用は全て。※都から助成あり |
ハウスメーカーなどの設置義務者は、日照時間などの立地条件、屋根面積の広さなどを東京都が独自に定めた「再エネ設置基準」に適合した住宅を販売することが求められています。
参考資料：太陽光発電設置解体新書 東京都HP
京都府
東京都が太陽光発電の義務化をすることが話題になっていましたが、京都府は日本で最初に太陽光発電の義務化に取り組み始めました。
2015（平成27）年に「京都府再生可能エネルギーの導入などの促進に関する条例」を制定して延床面積が2,000㎡以上の建物を建てる場合は必ず太陽光発電システムを設置しなければならないと義務付けました。
2021（令和3）年4月に現状の条例を改正して、延焼面積が300㎡以上の事業所や住宅・ビルなどを建てる場合も太陽光発電システムの設置を義務付けました。
また、条例の対象者である建築業者・ハウスメーカー・工務店は、購入者に対して太陽光発電システムの情報提供・説明する義務も定めています。
つまり購入者は、自分で太陽光発電システムのことを調べたりすることなく、情報を集められます。
京都府の太陽光発電義務化に向けての費用も負担が東京都とは違います。
東京都は、補助金はあるといえ設置費用は購入者側が負担します。
それに対して京都府は、補助金制度だけでなく0円ソーラーという支援をしています。
0円ソーラーとは、太陽光発電システムの初期費用をハウスメーカーや工務店が負担する制度を指します。
設置後、10年～20年間は太陽光発電システムをリース契約にして、毎月リース代を設置業者に支払うかたちになります。
そのため、数百万円の大きな初期費用を掛けなくて済むと言った、購入者への負担を軽減させる制度が取られています。
京都市の太陽光発電の義務化に関する内容は次の通りです。
| 設置業者 | ハウスメーカー・工務店・京都府に認可された業者 |
| 設置条件 | ・延床面積が2,000㎡以上の建物を建てる場合 ・延床面積が300㎡以上の事業所・新築住宅 ・ハウスメーカーや工務店は、購入者に太陽光発電に関する情報提供や説明も義務化 |
| 購入者の負担 | ・補助金制度 ・0円ソーラー制度 |
参考資料：京都府HP
神奈川県川崎市
神奈川県川崎市は、横浜市や相模原市と並んで政令都市の1つです。
脱炭素社会の実現に向けて川崎市では、2025（令和7）年度に「再エネ義務・支援等事業（仮称）」という太陽光発電の設置を義務化する条例制定に動き出しています。
川崎市では、2024（令和6）年に条例を制定して2025年に本格的にスタートさせる予定です。
東京都や京都府の延床面積を基準として、川崎市独自の設置基準を設ける予定になっています。
設置業者も東京都や京都府と同じように、ハウスメーカーや工務店などです。
補助金については、現在検討段階なので今後の動きに注目が必要です。
川崎市の太陽光発電の義務化に関する内容は次の通りです。
| 設置業者 | ハウスメーカー・工務店・川崎市に認可された業者 |
| 設置条件 | 東京都や京都府の設置基準を参考にする予定 |
| 購入者の負担 | 現在検討中 |
参考資料：川崎市HP
太陽光発電の対象はハウスメーカー？
太陽光発電の義務化を進めている東京都・京都府・川崎市の設置業者は、ハウスメーカーや工務店を指定しています。
ですが、実際はハウスメーカーや工務店だけでなく各自治体に認可された設置業者であれば設置できます。
家を建てるときに一緒に設置するためハウスメーカーや工務店に依頼するほうがいいかもしれませんが、設置費用が高くなるため太陽光発電の設置だけは、ネット業者などで見積書を取るのも良いかもしれません。
太陽光発電の設置費用は誰が負担？補助金は？
太陽光発電の義務化をしたなかで設置費用は、誰が負担するのかや補助金の金額がどれくらいなのかなどは気になるところだと思います。
基本的には設置費用は購入者が負担することになっていますが、京都府のように0円ソーラー制度や東京都には補助金があります。
できるだけ設置費用を抑えるためには、補助金や京都府の0円ソーラー制度を利用をおすすめします。
東京都の補助金額は次の通りです。
| 自治体 | 補助額 |
| 東京都 | 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 ・新築住宅（太陽光発電の発電量3kW以下）：1kWあたり12万円（上限36万円） ・新築住宅（太陽光発電の発電量3.6kW以上）：1kWあたり10万円（一棟あたり500万円） ・既設住宅（太陽光発電の発電量3kW以下）：1kWあたり15万円（上限45万円） ・既設住宅（太陽光発電の発電量3kW以上）：1kWあたり12万円（上限600万円） ※総発電量が3kWを超えて3.75kW未満の場合は、一律45万円 |
| 中央区 | 中央区自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成制度 ・1kWあたり10万円（上限35万円） |
| 港区 | 港区創エネルギー・省エネルギー機器等助成事業 ・1kWあたり10万円（上限40万円） |
※補助金は税抜価格でしか受給できません。
参考資料：東京都太陽光発電補助金HP
太陽光発電の義務化は無視できる？罰則は？
「太陽光発電の義務化がはじまると絶対に設置しないといけないの？」と思っている人もいるはずです。
東京都の太陽光発電義務化のなかでは、購入者ではなく設置業者（ハウスメーカー・工務店）に義務を課しています。
東京都では、各住宅メーカーに対して供給棟数、地域ごとの日照時間に応じて、割り当てられた総発電量を達成することを目標にしています。
1年間で東京都内の新築住宅4万6,000棟のなかで半数程度が太陽光パネルの設置対象住宅になる見込みですが、目標未達成の場合は情報公開すると言われています。
現状では住宅メーカーに対して罰則を与えない方向ですが、今後は罰則を与える可能性もあります。
太陽光発電の義務化が始まったらやるべきこと
2023（令和5）年現在では、東京都・京都府・川崎市が先行して太陽光発電の義務化を決めていますが、2030（令和12）年頃からは、政府が太陽光発電の義務を検討しています。
実際に太陽光発電の義務化が始まった場合に私たちが知っておくべきポイントは全部で3つあるので説明します。
太陽光発電の設置費用の確認
太陽光発電の設置費用は最も重要です。
2023（令和5）年2月現在、太陽光発電システムの設置費用は、メーカーやパネルの種類によって多少の違いはありますが1kWあたり28万円程度で販売されています。
日本の平均容量である4kWを設置した場合の価格は112万円になります。
ハウスメーカーや工務店などで設置する場合は、相場よりも高い可能性があります。
ただし、金額が高いからと言って悪い販売店というわけではありません。
設置費用が高い業者は、工事代金のなかに工事保証や定期点検の費用も含まれている場合もあります。
そのため、太陽光発電システムを設置する時は2社以上から相見積もりを取って、設置費用だけでなく保証内容なども比較して設置業者を決めると良いでしょう。
太陽光発電システムの設置費用に関する詳しい記事はこちら⇒太陽光発電の設置費用はいくら？相場感や補助金について解説！
メリットやデメリットの確認
太陽光発電システムを設置する上でメリットもデメリットもあります。
太陽光発電システムのメリット・デメリットについて説明します。
太陽光発電システムのメリット
太陽光発電システムのメリットは、停電時でも発電している間であれば電化製品が使えます。
停電時でも電気が使える理由は、パワーコンディショナーの自立運転機能です。
パワーコンディショナーを停電時に自立運転モードに切り替えることによって、非常用コンセントから電気が使えます。
パワーコンディショナーの性能上、一度に出力できる電気は1,500Wまでになっていますが、冷蔵庫・照明器具・スマートフォンの充電であれば充分できます。
家庭用蓄電池があれば太陽光発電システムが発電しなくなった夕方以降に太陽光発電システムの余剰電力や電気代の安い深夜電力を貯められていた電気を放電することによって、1日中電気を使えます。
また、200V対応の家庭用蓄電池であれば、エアコンやIHクッキングヒーターといった200V電源を必要とする電化製品も使えます。
家庭用太陽光発電システムと家庭用蓄電池の相性に関する詳しい記事はこちら⇒太陽光発電と蓄電池のセットは元が取れる？仕組みや電気の動きについて解説！
パワーコンディショナーに関する詳しい記事はこちら⇒太陽光発電の仕組みってどんなの？発電方法や必要な機器・売電方法までを公開！
太陽光発電システムのデメリット
太陽光発電システムは、設置費用が高かったり怪しい業者が居たりするデメリットのほかに、発電量が季節や天気によって左右されるデメリットがあります。
太陽光パネルの発電量が最も多いのは、晴れの日が多く気温が25℃に近づく、3月～6月頃と言われています。
気温が25℃より1℃高くなれば発電効率が約0.4％～約0.5％下がると言われています。
そのため、1年を通して最も太陽光が当たる時間が長く気温が高くなる7月～8月頃は、発電効率が落ちます。
夏場だけでなく雨の日や曇りの時間が長くなると発電効率が悪くなりますし、雪が降る地域では積雪があると発電量は0になります。
そのため、太陽光発電システムの発電量が自分や太陽光パネルメーカーが試算したシミュレーション結果よりも発電量が少くなるケースもあるため注意が必要です。
太陽光パネルの発電量に関する詳しい記事はこちら⇒太陽光の1日の発電量はどれくらい？期間や時間について解説！
太陽光発電システムのメリット・デメリットに関する詳しい記事はこちら⇒太陽光発電のメリット・デメリットは？初心者にわかりやすく解説！
メンテナンス費用の確認
太陽光発電システムは、2019（令和元）年から産業太陽光発電システム（総発電量が10kW以上）だけでなく家庭用太陽光発電システム（総発電量が10kW未満）でも定期点検（法定点検）を義務付けられました。
定期点検を怠ると売電するのに必要な経済産業省からの設備認定が無くなってしまう可能性があります。
主な太陽光発電システムのメンテナンスは、太陽光パネルとパワーコンディショナーです。
それぞれのメンテナンスについて説明します。
太陽光パネル
太陽光パネルのメンテナンスとは、主に太陽光パネルの洗浄を指します。
風などで付着してしまった砂や汚れは雨で洗い流されるため発電効率がそこまで落ちる心配はありませんが、鳥の糞や落ち葉が降り積もって堆積するとその部分が影になって発電効率を落とします。
太陽光パネルの洗浄費用は、洗浄方法や足場の有無や業者によって違いはありますが、基本料金が5万5,000円です。
多くの太陽光パネル洗浄業者は、設置枚数などによって多少の違いはありますがパネル1枚あたり数百円～数千円程度です。
基本料金とパネルの洗浄代を合わせると6万円～の費用が掛かる考えておいたほうが良いでしょう。
洗浄代金を浮かせるために自分で太陽光パネルを洗浄すると、高所での作業になるため怪我するリスクが高まったり逆に発電効率を落としてしまったりする可能性があります。
太陽光パネルの洗浄は、自分でせずに専門業者に任せるのが一番です。
太陽光パネルのメンテナンスに関する詳しい記事はこちら⇒太陽光発電の維持費は？メンテナンスや寿命について解説！
パワーコンディショナー
太陽光発電システムのパワーコンディショナーは、太陽光パネルの次に重要な製品です。
パワーコンディショナーがなければ、太陽光パネルで発電された電気を各電化製品に使えませんし余剰電力を売電できません。
太陽光パネルと比べると動いている精密機械も多いため、寿命は設置場所などによって多少の違いはありますが10年～15年と言われています。
パワーコンディショナーの寿命がくると発電量が著しく落ちたり発電しなくなったりします。
パワーコンディショナーの交換代金は、メーカーや容量によって違いはありますが約33万円～約44万円の費用が掛かります。
なかには、太陽光発電システム用と家庭用蓄電池用のパワーコンディショナーが一体になった、ハイブリッド型蓄電池を設置して自家消費する家庭も増えています。
※価格は全て税込価格で表記しています。
家庭用蓄電池の種類に関する詳しい記事はこちら⇒家庭用蓄電池とは？仕組みやメリット・デメリットを初心者向けに解説！
パワーコンディショナーの寿命に関する詳しい記事はこちら⇒太陽光パネルの寿命は何年？耐用年数との違いや劣化させないためのテクニック
太陽光発電の義務化まとめ
みなさんいかがだったでしょうか？
今回のお話をまとめると、
・2023（令和5）年現在、太陽光発電の義務化を実施しているのは東京都・京都府・川崎市の3つ！
・太陽光発電の義務化が始まった理由は全部で3つある！
・住んでいる街で太陽光発電の義務化が始まった時の確認するべきポイントは、全部で3つある！
東京都が太陽光発電の義務化を発表して大きな注目を集めました。
2023（令和5）年現在では、東京都と京都府・神奈川県川崎市が太陽光発電の設置義務化を決めました。
今後は、電気代の高騰や脱炭素やカーボンニュートラルの実現に向けて日本全国で太陽光発電の設置義務化が加速する可能性があります。
住んでいる街がもし太陽光発電の設置義務化になった時の為に今から情報収集しておくと良いでしょう。
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