【2025年版】蓄電池の補助金は出る？国や自治体からの発表内容や申請方法を解説！
2025/06/04
「蓄電池を設置したいけど補助金ってあるの？」、「国の蓄電池の補助金ってどれくらい貰えるの？」、「私たちの住んでいる街は蓄電池の補助金ってありますか？」など家庭用蓄電池の補助金に関する問い合わせが非常に増えています。
政府や地方自治体は地、球温暖化や電気の安定供給のために家庭用蓄電池を購入する際の補助金を出しています。
ですが、補助金を受けるための条件などが分かりにくい部分も多くあります。
そこで、今回は国や地方自治体の補助金の条件や補助金額について詳しく説明します！
2025年の蓄電池の国からの補助金は2種類！
2025（令和7）年度、国から出ている家庭用蓄電池の補助金は「DR補助金」と「子育てグリーン住宅支援事業」の2種類です。
DR補助金と子育てグリーン住宅支援事業について詳しく説明します！
DR補助金
DR補助金とは、国の出先機関である一般社団法人環境共創イニシアチブ（Sii）が出している家庭用蓄電池の補助金です。
そもそもDRとは、DemandResponse「デマンドレスポンス」の略称で、直訳すると「需要応答」を意味します。
そもそも電気の基本的な考え方は、使用量と生産量が「同時同産」を求めています。
電気の需要と供給のバランスが崩れると、周波数に乱れが生まれて電気を上手く供給できなくなる可能性が出てきます。
電気の需要と供給のバランスを保つために火力発電所や原子力発電所といった大型発電所だけでなく、家庭用蓄電池や電気自動車・プラグインハイブリッド車に貯められている電気を上手く活用しながらバランスを保つのがDRの考え方です。
今年度、国が出している家庭用蓄電池の補助金の中で補助額が最も多いのがDR補助金ですが、その反面デメリットもあります。
DR補助金のデメリットとは、自分の意図しないところで家庭用蓄電池に貯められている電気が遠隔操作で放電されることです。
ですが、頻繁に家庭用蓄電池の充放電されるのではなく、政府が「電力需給ひっ迫警報・注意報」が発令された時のみ遠隔で放電されます。
2012（平成24）年に電気需給ひっ迫警報・注意報がが制定されましたが、2019（令和元）年だけなので発令される可能性は限りなく0に近いと言えます。
総合して考えるとDR補助金使って家庭用蓄電池を設置する価値は十分にあります。
詳細は次の通りです。
参考資料：環境共創イニシアチブ（Sii）HP
補助金を受給する上での条件
DR補助金を受給する上での条件は次の通りです。
・Siiに登録された家庭用蓄電池であること
・国が認めた販売店から購入すること
・DRに対応できる機器であること
・家庭用蓄電池の設置費用（本体・工事代含）が1Whあたり135,000円（税抜）以下であること
※135,000円を超えた場合は補助金申請ができない
・申請前に契約してはならない
・設置後、6年間は政府が電力需給ひっ迫警報・注意報が発令された場合、遠隔での充放電を許可すること
このなかで注意するべき点は設置費用です。他社で見積もりを取ったとしても条件をクリアしていない場合は、いくら安くところから購入しようと思っても補助金を受け取るこができないので注意が必要です。
上限補助金額
DR補助金の上限金額は次の通りです。
（1）初期実効容量×37,000円
（2）下記の条件を満たせば（1）に上乗せができる
・ラベルを満たす家庭用蓄電池・・・+初期実効容量×0.1万円
・類燃性を満たす家庭用蓄電池・・・+初期実効容量×0.5万円
・レジリエンスを満たす家庭用蓄電池・・・+初期実効容量×0.1万円
・廃棄物処理法上の広域認定の取得”を満たす蓄電池・・・+初期実効容量×0.1万円
（3）「（1）（2）の合計」、「設置費用の3分の1」、「上限60万円」のうち低い額で受給
※初期実効容量とは、家庭用蓄電池に貯められている電気のなかで本当に使用できる蓄電容量を指します。
※家庭用蓄電池の蓄電容量の単位はkWhです。
※ラベルを満たす家庭用蓄電池とは、JIS C 4414の規格に準拠し、ラベル表示が製品を指します。
※類燃性を満たす家庭用蓄電池とは、JIS C 8715-2、IEC62619の類焼試験に適合していることの第三者機関による証明書等を取得している製品を指します。
※レジリエンスを満たす家庭用蓄電池とは、故障時に早期復旧と原因究明ができる拠点があり、かつ部品交換がすぐできる拠点があることを指します。
※廃棄物処理法上の広域認定の取得”を満たす蓄電池とは、蓄電池システムの製造・販売業者が廃棄物処理法上の広域認定を取得していることを指します。
補助金の期限
DR補助金の期限はあるので紹介します。
・申し込み期限は、2025（令和7）年12月5日まで
・契約、工事、報告、補助金支給までの完了が2026（令和8）年1月14日まで
・補助金が上限に達した場合
2023（令和5）年度までは予算額が少なかったため間に合わなかった人のですが2024（令和6）年度からは、予算が増額されたので混乱自体は少なくなっています。
今年度の予算も産業用と合わせて66.8億円と金額だけを見ると多いように感じられますが、家庭用蓄電池の全国平均価格から考えると約17,000台で予算上限になると見込まれます。
家庭用蓄電池の市場規模も年々広がっており2025年現在では年間で約150,000台が出荷されており、予算に余裕があるとは言い切れません。
補助金額も多い分、数社から見積もりを取って補助金申請の開始を待っている人たちが居ることも考えれば早めに検討したほうが良いでしょう。
子育てグリーン住宅支援事業
子育てグリーン住宅支援事業は、住宅省エネ2025キャンペーンの中の1つで国土交通省が管轄している補助金です。
住宅省エネ2025キャンペーン事業は、「給湯省エネ2025事業」や「先進的窓リノベ2025事業」、「賃貸集合給湯省エネ2025事業」など幅広い分野の補助金を出しています。
その中でも今回紹介する子育てグリーン住宅支援事業は、断熱やトイレ、エアコン、家庭用蓄電池といった幅広い補助金を出しています。
補助金額も400億円と大規模でほとんどの家庭が申請すれば受けられる補助金です。
給湯器の補助金に関する詳しい記事はこちら⇒【2025年最新版】今年もエコキュートの補助金が出るって本当！？金額や手続き方法を紹介！
参考資料：子育てグリーン住宅支援事業事業HP
補助金を受給する上での条件
子育てグリーン住宅支援事業事業の補助金を受給するための条件は次の通りです。
・国から認められた販売店から購入すること
・Siiに登録されている家庭用蓄電池であること
・設置後に申請すること
となっています。
ここで注意するべき点は、「国から認められた販売店から購入すること。」です。
子育てグリーン住宅支援事業は、各販売店が「グリーン住宅支援事業者登録（住宅省エネ支援事業者登録）」に登録していることが必須です。
登録していない販売店から購入すると補助金を受けられないので注意が必要です。
上限補助金額
子育てグリーン住宅支援事業事業の条件補助金額は、1戸あたり家庭用蓄電池の設置個数に関係なく64,000円です。
子育てグリーン住宅支援事業は、家庭用蓄電池だけでなくさまざまのリフォーム工事に補助金を出しているので上手く組み合わせれば最大で60万円を受け取れる可能性があります。
また、予算も潤沢のためDR補助金対象外になった場合は、子育てグリーン住宅支援事業事業の補助金を受けることを検討してみると良いでしょう。
補助金の期限
子育てグリーン住宅支援事業の補助金期限は次の通りです。
①遅くても2025（令和7）年12月31日まで
②予算上限に達した場合
となっています。
国の補助金のなかでは唯一工事後申請となっています。
予算額も400億円と潤沢のため焦る必要はありませんが、HPでも早く申請することを進めています。
工事内容が決まれば予約申請もできるので予約することをおすすめします。
地方自治体は蓄電池の補助金を出している？
エコの王様に問い合わせ頂くなかで多いのが、「国から蓄電池の補助金が出ることを知っていますが、〇〇市の補助金はありますか？」という内容です。
2025（令和7）年6月現在、住んでいる県・市町村によっては、蓄電池を購入した際に補助金を出している場合もあります。
代表的な地方自治体の補助金を紹介します！
東京都
東京都は、47都道府県のなかで最も補助金額が多い自治体です。
予算額はDR補助金の約10倍の683億円です。
詳細は次の通りです。
※補助金は税抜で交付されます。
補助金を受給するでの条件
東京都の補助金を条件は次の通りです。
・名称：令和6年度 家庭における蓄電池導入促進事業災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
・都内の住宅に新規に設置された助成対象機器であること。
・令和6年4月1日から令和11年3月30日までの間に助成対象機器を設置すること。
・国が二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業）における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ以下、「ＳＩＩ」という。）により登録されているものであること。
・ 助成対象機器について、都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと。
・助成対象者のうち、独立行政法人、地方独立行政法人並びに国及び地方公共団体の出資、出えん等の比率が50％を超える法人については、公社が求めた場合、住宅のエネルギー消費量削減に関する普及啓発を行い、当該普及啓発について報告すること。
東京都の場合、DR補助金や子育てグリーン住宅支援事業のように販売店登録なども無いため家庭用蓄電池を取り扱っている販売店なら申請可能です。
都内在住の人で家庭用蓄電池の導入を検討している人は、補助金を使って導入するとお得に設置できます。
上限補助金額
東京都の補助金額上限は次の通りです。
蓄電容量によっては、最大で130万円の補助を受けられます。
補助金の期限
・2029（令和11）年3月30日・・・DR実証実験に参加しない、リフォーム瑕疵保険に加入の場合
・2026（令和8）年8月22日・・・DR実証上乗せをする場合、HEMS機器を設置する場合
東京都の場合は、申請期間が長く設けられていますが年度ごとに期限が決まっていますので、事前にHPを見て確認しておきましょう。
参考資料：クールネット東京HP
愛知県名古屋市
名古屋市も早い段階から家庭用蓄電池の補助金を出しています。
名古屋市の家庭用蓄電池補助金の詳細を次の通りです。
補助金を受給する上での条件
名古屋市の家庭用蓄電池の補助金を受ける上での条件は次の通りです。
・太陽光発電設備で発電された電力の全部又は一部を蓄電システムに充電し、充電した電力を当該住宅で消費すること。
・申請時点で国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）により登録されているもの。
・未使用品のもの。移設されたものは対象外
・リース品も対象外
・HEMSを設置すること
販売店登録などもないので全国展開している販売店からでも申請可能です。
地方自治体としても珍しくHEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）の設置が必須条件になっています。
HEMSもメーカーなどによって異なりますが、工事代込で100,000円～165,000円程度の費用が掛かります。
HEMSに関する詳しい記事はこちら⇒V2HとHEMSって何？関連性や特徴についてを解説
上限補助金額
名古屋市の場合、家庭用蓄電池の蓄電容量×5,000円です。
他の補助金は、上限金額が定められていますが名古屋市は上限がありませんので31,500円～82,000円の補助が受けられるのでDR補助金と組み合わせると約70万円お得に設置できます。
参考資料：名古屋市HP
福岡県福岡市
福岡県福岡市は、「令和7年度福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業」の名称で家庭用蓄電池の補助金を出しています。
他の都道府県と比べると補助額も多いので福岡市在住の方は今がチャンスです。
詳細は次の通りです。
補助金を受給する上での条件
福岡市の家庭用蓄電池の補助金を受ける際の条件は次の通りです。
・定置用リチウムイオン蓄電池のうち、一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下「ＳＩＩ」という。）において、令和６年度以降登録・公表されている蓄電システムであること。
・ＳＩＩに登録されているパッケージ型番の範囲の機器費（蓄電池本体、パワーコンディショナ、コンバータ、リモコン、計測・制御装置等を含む）が、蓄電容量１kWhあたり13.5万円以下のシステムであること。
福岡市の場合、DR補助金と同様に1kWhあたりの目標価格が設定されているため、1kWhあたり135,000円以上で販売している場合は補助金対象外になってしまうためあらかじめ販売店に確認しておくとトラブルを回避できます。
上限補助金額
福岡市の家庭用蓄電池を購入する際の補助金上限は、設置費用の2分の1（最大40万円）です。
販売店登録などはありませんが、目標価格が設定されているため数社から見積もりを取って目標価格である135,000円以下で販売してくれるところから購入しましょう。
補助金の期限
補助金上限は次の通りです。
・2025（令和7）年5月7日～2026（令和8）年1月30日
・補助金上限に達した場合
となっています。
予算額が約3億円のためそこまで余裕があるとは言えません。
福岡市の補助金を使って家庭用蓄電池の導入を検討している人は早めの検討をおすすめします。
参考資料：福岡市HP
蓄電池の補助金をもらうために知っておくべきこと
家庭用蓄電池の補助金を受け取るためにはあらかじめしっておかなければならないことがあります。
今回、特に知っておくべき2つを紹介します！
1年中対応しているわけではない
家庭用蓄電池の補助金のみならず各種補助金は、1年中申込みができるわけではありません。
1年中申込みできない理由は予算に限界があるためです。
しかも、各種補助金は先着順のため予算額に達した場合は申し込みが締め切られます。
補助金を使って家庭用蓄電池の設置を検討している人は、早めの検討をおすすめします。
補助金をもらうためには条件がある
各種補助金を受けるためにはさまざまな条件があります。
その中でも家庭用蓄電池は、補助額が大きいため条件設定も厳しくなっています。
家庭用蓄電池の補助金をもらうための主な条件は次の通りです。
・1kWhあたりの販売価格が決められている。（機器代+工事代含）
・Siiに登録されている家庭用蓄電池であること
などがあります。
多くの家庭用蓄電池はSiiに登録されているので心配はありませんが、目標価格が設定されている場合は1円でも高い場合、補助金が受給できないのであらかじめ数社から相見積もりを取って価格はしっかり確認しておくとよいでしょう。
まとめ
今回は、家庭用蓄電池の補助金に関するお話しをさせて頂きました。
政府や地方自治体は、地球温暖化対策や電気の安定供給を実現するために高額な補助金を出しています。
ですが、補助金額も高額なため補助金を受けるための条件も厳しく、予算が無くなるのも早いため毎年多くの人から問い合わせを頂いています。
今からであれば政府も自治体の補助金申請が間に合う現状であります。
エコの王様では、各種家庭用蓄電池の補助金に詳しいスタッフが数多く在籍しております。補助王金を使って家庭用蓄電池の導入を検討している人は是非1度エコの王様に問い合わせ下さい！
エコの王様 カスタマーサポートセンター
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自身が提案したお客様宅での施工不良に起因するお客様トラブルを経験するうちに、「提案された商品が安心・安全に使えるような状態でお客様のところに届けられる誠実で質の高い施工業者を作りたい」という思いで職人の世界へ。
業界内ではまだまだ若手の部類だが、オール電化や太陽光発電の施工経験・知識も豊富で頼れる職人頭。
