新電力がやばいと言われている理由って何？ウソと本当を調査！
2022/01/05
こんにちは！エコの大臣です！
2016年から電力が自由化になって、地元の大手電力会社以外からも電気を購入することが出来るようになりました。
「〇〇でんきに「切り替えるだけで電気代が▢▢％お得に！」なんてCMを見かけたことがあるという方も非常に多いと思います。良いニュースも数多く流れている一方で、「家の電話に勧誘の電話がかかってきてうっとうしい」、「解約したくても違約金や手数料がかかる」などの不満の声もちらほら…。
そんな中で、「新電力に切り替えて本当に大丈夫なの？」と不安に思っておられる方も多いと思います。
そこで、今回は新電力に関するネガティブな噂は果たしてどこまで本当なのか？なぜヤバイと言われているのかという理由についてお伝えしていきます！
目次
新電力の登場により電気会社を選べるようになった
2016年4月より、「低圧」と呼ばれる一般家庭や個人商店など向けの電力の販売に民間の電力事業者が参入できるように規制緩和されました。「電力の自由化」と呼ばれる新しい制度がついに日本でも導入されたのです。
これまでは東京電力や関西電力など、各地域にある10の電力会社が発電・送電・小売と言ったすべての業務を一手に担っていました。
今回の法改正で電気の「小売」に関わる業務に関して、認可を受けた事業者が電気の販売事業に参入できるようになりました。
これまでは地域にある1つの電力会社からしか電気を購入することが出来ませんでしたが、現在では料金体系や生活スタイルに合ったサービスを提供している電力会社を選んで契約することが出来ます。
2021年現在では700社以上の新電力会社があり、多種多様な契約内容やサービスを提供しています。
やばい！新電力が普及したことにより電気料金がアップ！？
「電力自由化になってから電気代が高くなった気がする」と感じている方もいらっしゃるようです。
実際、2016年に電力自由化が行なわれてから現在まで電気代の単価は上昇傾向にあります。
しかし、この電気代の高騰は自由化のせいではなく、火力発電に使用している石油やLNGなどの化石燃料の価格の高騰が原因です。加えて、太陽光発電や風力発電などの再生エネルギーの普及を促すために導入されている「再生可能エネルギー賦課金」の負担額の増加もあいまって、一般家庭の電気代の負担は年々増えていっています。
燃料費の高騰や、再エネ賦課金の負担増は電力の自由化とは直接関係はありません。たまたま時期が重なってしまったので、そのように考えてしまった人もいるようですね。
あくまでも、電力の自由化は電力市場に競争の原理を持ち込んで、消費者のニーズに合わせたサービスやコスト削減などを目標としてスタートしたことですので、「自由化したから電気代が値上がりした」というのは間違った認識だと言えるでしょう。
やばい！新電力会社が数年で倒産したことによりトラブル
新電力事業の参入には認可制を取っているので、国の審査を通過した事業者でないと電力を販売することが出来ません。しかし、すべての企業が上場しているような大企業というばかりではありませんし、資本力も大小様々です。自社で発電所を所有している企業もあれば、すべての電力を電力市場から調達してまかなっている企業など、電力調達の手段も企業も様々です。
会社によっては、電力供給と全く無縁の事業をおこなっていたところもありますので、ノウハウに乏しい企業も混在しています。
電力自由化は市場の原理を電力事業にも取り込んで、事業者間を競争させて消費者がより質の高いサービスを受けられるようにするのを目的としているので、集客力のない電力事業者はいずれ経営不振に陥って、倒産するリスクはあります。
冬の電力市場の高騰で倒産した会社も
2020年の12月から翌年の1月の半ばにかけて、JEPXと呼ばれる電力の卸市場の相場が高騰し大変な騒ぎとなりました。
それまでは1日の平均額約7円/kWh、最高でも26円/kWhだった電力の卸売価格ですが、この期間中は毎日の平均価格が100円/kWhを超える日が続き、最高では251円/kWhと普段の3倍を超える日も現れるなどの異常事態が続きました。
この電力相場の高騰は、電力不足によるものが原因です。
電力不足の原因として、
・厳しい寒波による電力需要の増加
・火力発電用の液化天然ガス（LNG）の在庫不足
・稼働停止している火力発電所の増加
などが主な原因として挙げられています。
通常、電力供給が滞りなく行なわれている状態のときは、電力会社はJEPXで購入した電気を一般家庭に販売した差額で利益を得るような構図になっています。
一般的には電力の販売単価は26円/kWh程度で設定されていることがほとんどです。電気の仕入れ価格が高騰したからと言って電気料金にすぐに反映することも出来ませんし、料金が高くなれば顧客の流出につながります。結果として、電気代が高騰したこの期間、ほとんどの新電力会社が、購入した金額よりも安い金額で電気を販売するという状況が続くことになりました。
もう1つ新電力を苦しめたのは、インバランスという仕組みです。新電力会社が必要な電力量を確保できなかった場合、大手電力会社が必要な電気を建て替える仕組みのことです。この制度があるので、小規模な電力会社と契約しても消費者の方では電力供給をストップさせずに済むようになっています。しかし、新電力は後日この不足した分の電力の費用にペナルティー料金を上乗せして大手電力会社に支払うこととなっています。
そういう事情もあって電力会社の方で電気を売りたくない事情があっても、電気の供給は一方的に打ち切れません。消費者が電気を使えば使うほど電力会社は赤字になりますが、電気を購入することをやめられないという悪循環に…。
その結果、資金繰りが悪化し倒産してしまう新電力会社も現われました。特に業界でも大手であったF-Powerが464億円の負債を抱えて倒産したのは業界に衝撃を与えました。
この一連の流れを受けて、インバランス制度の見直しも進められ、今後ここまでの高騰は起こりにくいとされていますが、今後もLNGの価格が高騰したり安定供給が難しいということが続けば同じことが起こります。
新電力会社が倒産してやばい！電気は使えなくなるの？
新電力も民間企業ですので、うまく顧客を獲得できないと判断すれば電力事業から撤退、最悪の場合は倒産ということになります。
もしも、電力会社が事業から撤退、倒産などで電力の供給をやめる場合には、供給が停止する15日前までにはその旨を利用者へ通知することが義務付けられています。
また、事前に通知する間もなく倒産してしまったという場合でも、地域の大手電力会社が代わりに電気を供給するように定められていますので、突然電気が使えなくなる心配はありません。
通知された期限までに新しく契約する電力会社を見つけなければいけませんが、それでも急に停電することはございませんのでご安心下さい。
電気代が高くなるのは嫌！契約前に確認をしよう
せっかく電力会社を切り替えたのに電気代が高くなってしまったら嫌ですよね。
場合によっては電力会社を切り替えたせいで電気代が高くなってしまう可能性もあります。
特に以下のパターンに当てはまる場合には、切り替えには注意が必要です。
オール電化住宅の場合
オール電化住宅の場合は、深夜の電気代が安くなる「時間帯別電灯」という料金プランで契約しているのがほとんどです。
新電力の多くはオール電化向けの電力プランを提供していないことも多いので、電力会社を切り替えることで逆に電気代が高くなってしまう可能性があります。
自宅がオール電化であることを伝えると、「それならやめておいた方が良いですよ。」と逆に教えてもらえることもあります。
切り替える前に、オール電化にも対応している電力プランがあるのかを確認しておいた方が良いでしょう。
市場連動型のプランは要注意
新電力の中には、「市場連動型」と呼ばれる料金体系を採用している会社もあります。市場連動型とは、電力の卸売市場であるJEPXの相場価格に応じて電気代を変動させる仕組みを採用しており、卸売価格が安い時には電気代も安く、逆に卸売価格が高騰すれば、電気代の負担も大きくなるという料金プランです。
「電気代8万円、ぎゃー」という見出しのニュースが2021年の3月頃に多くのメディアで取り上げられました。市場価格が高騰したのが2021年の1月、その時に市場連動型の電力プランをご利用されていたあるカフェの経営者さんの発信でした。電気代の請求額がカフェの方で電気代が1か月で8万円。なんとカフェの方では普段の5倍、自宅の方は10倍の請求がきたという衝撃的な内容でしたね。
市場連動型は、メリットも大きいですが、市場が高騰したときには家計に与える負担も大きくなるということは理解しておいた方が良いでしょう。
新電力で電気代は高くなる？安くなる？
現在契約しているのが、一般的な従量電灯の料金プランであれば、単純な料金の比較で済みます。基本的には、新電力の方が大手電力会社よりも安い料金設定にしていることが多いので、新電力に切り替えるだけで数十円程度の節約にはなります。
新電力の中には、先ほどお伝えした「市場連動型のプラン」や、「毎月の料金が定額制になっているプラン」、「基本料金が0円の代わりに料金単価が少し高めに設定されているプラン」など少し特殊なサービスを提供しているところもございます。
その場合には、単純な料金の比較だけではかえって電気代が高くなってしまう可能性もございます。
「現在の電気使用量と電気料金」、「電気代以外の特典やサービス」などを総合的に判断して切り替えることをおススメします。
やばい新電力会社と契約しないよう電話勧誘・訪問販売は避ける
2016年に電力の自由化が行なわれて以降、一部で悪質な勧誘を繰り返したとして消費者センターに通報された案件が数千件にのぼります。
「〇〇電力の者ですが、電気代が5%安くなるプランが出来ました。」、「〇〇電力から電気を切り替えるだけで毎月電気代が安くなる」などと言って、電話口で名前や住所などの個人情報を聞き出し、勝手に電力会社を変更されているといった事件が増えています。
電力プランや電力会社の変更は個人情報と検針票に記載されているお客様番号や供給地点特定番号などがあれば、簡単に出来てしまいます。
電話口では名前や住所、検針票に記載されている供給地点特定番号などの個人情報を安易に伝えないように注意しましょう。
また、新電力に乗り換えると、古い電気メーターから、「スマートメーター」というメーターに切り替えが必要になります。このスマートメーターは電力会社が順次切り替えをしており、基本的には無料で交換してもらえるものです。中には、電力会社の職員を装って、「スマートメーターの交換工事にきたので、検針票と印鑑を用意して下さい」など個人情報を聞き出したり、不要な工事代金を請求していくという詐欺事案も発生しているようです。
スマートメーターの交換は電力会社が「無料」でしかも「不在時でも対応してくれる」ので、「スマートメーターの交換にあたって〇〇が必要」というのは、「怪しい」と思って対応しましょう。
もしも怪しい職員が訪ねてきた場合には、相手の身元を必ず確認するようにして下さい。
会社名や名前、所属部署を確認しましょう。名刺を持っている場合にはもらっておくと良いでしょう。
電力会社の委託会社であれば、電力会社に問い合わせれば本当の委託業者かどうかは、電話すればすぐに確認してくれます。
こういった詐欺が発生していることを知って、「安易に個人情報を話してしまわない」、「〇〇電力の職員という人が来てもきちんと確認をする」ということを頭に置いて対応するようにしましょう。
新電力やばいのまとめ
今回は新電力会社のヤバイ実態や噂について本当のところをお伝えしていきました。
誤解の内容に申し上げておきますが、ほとんどの電力会社がお値打ちな料金プランや、お得なサービスを提供してきちんと運営しています。
利用の仕方を間違えなければ、毎月の出費を抑えてお得に過ごすことが可能です。いまだに電力会社の見直しを検討したことがないという方は、この機会にいろいろ調べてみることをおススメします。
「提案された商品が安心・安全に使えるような状態でお客様のところに届けられる誠実で質の高い施工業者を作りたい」という思いで職人の世界へ。
業界内ではまだまだ若手の部類だが、オール電化や太陽光発電の施工経験・知識も豊富で頼れる職人頭。
所持資格
・電気工事士2種
・長州産業、カナディアンソーラーなど各太陽光パネルメーカーの施工ID
