【最新版】太陽光発電の売電が始まらないのはなぜ？その理由やスタート方法を解説！
2025/09/14
「太陽光発電を設置してもすぐに売電が始まらないって聞いたんですが本当ですか？」、「太陽光発電を設置して半年ぐらい経つのに売電が始まらないのですがどうなっていますか？」など、家庭用太陽光発電システムを設置してすぐに売電が始まらない理由について問い合わせは毎年あります。
実際のところは、家庭用太陽光発電システムを設置したからといってすぐに売電が始まる訳でありません。
そこで今回は、なぜ家庭用太陽光発電システムを設置してすぐに売電が始まらない理由や少しでも早く売電を開始するためのポイントについて詳しく説明します！
目次
太陽光発電の売電が設置後すぐに始まらない理由
エコの王様で家庭用太陽光発電システムを設置したお客様や家庭用太陽光発電システムの検討しているお客様から、売電に関する質問を良く受けます。
そのなかで多い質問が、「太陽光発電を設置して数か月経つんですが、売電はいつから始まりますか？」、「太陽光発電を設置してどれくらいで売電がはじまりますか？」です。
家庭用太陽光発電システムのみならず、太陽光発電システムを設置後すぐに売電が始まらないケースが全国的に多いです。
家庭用太陽光発電システムがすぐに始まらない理由は、全部で2つあるので詳しく解説します！
売電の申請をしなければならない
この記事を読んでいる人の多くは、「太陽光発電を設置するとすぐに売電が始まる。」と考えています。
ですが、実際のところは家庭用太陽光発電システムを設置したからと言ってすぐに始まる訳ではありません。
売電は、固定価格買取（FIT）制度に基づいた申請が必要だからです。
申請するためには、数多くの証明書や申請書が必要なことや、国や各電力会社が申請内容の確認に時間が掛かるので売電開始が遅くなります。
売電申請は、販売店や施工店が行うためスムーズですが、もし自分で申請する場合は「どのような書類が必要なのか。」を調べておくと良いでしょう。
また、販売店や施工店に申請を依頼する場合も書類がその分、売電開始が早まるの可能性があるので必要書類を事前に用意しておくのも良いでしょう。
FITに関する詳しい記事はこちら⇒2025年の売電価格は一体いくら？今後の動向や締切期限を徹底解説！
認定されるまでに時間が掛かる
家庭用太陽光発電を設置して売電するための申請をしたからと言って、すぐに売電が開始されるわけではありません。
以前から設備認定（事業計画認定）の認定に1ヵ月～2ヵ月程度掛かるのが問題視されていました。
2023（令和5）年度からは、設備認定から名称が変更され事業計画認定が下りなければ売電ができなくなりました。
2023年以前は、事業計画認定が下りれば売電が開始されていました。
売電を管轄する経済産業省の基準が甘かったのもあって総発電量が10kWを超える産業用太陽光発電システムにおいて採算が取れない土地などへの設置が進みました。
その結果、売電は開始されているが発電されていない自宅や土地が増え、国が想定している発電量に達していない事例が増えました。
2025（令和7）年9月現在では、設備認定と事業計画認定が承認されるまでに3ヵ月～6ヵ月程度掛かっています。
※設備認定とは、太陽光発電システムの安全性を確認する行程を指します。
※事業計画認定とは、太陽光発電システムの安全性だけではく「発電量」、「設置してから10年以上稼働し続けられる。」などを確認する行程を指します。
産業用太陽光発電システムに関する詳しい記事はこちら⇒太陽光発電投資は失敗する？リスクやメリットを解説！
太陽光発電の売電申請からスタートまでの期間
ここまでは、太陽光発電システムを設置してすぐに売電が始まらない理由についてお話しさせて頂きました。
ですが、多くの人からすると「太陽光の検討を初めてからどれくらいの期間で売電が始まるのかを知りたい。」と思っているはずです。
家庭用太陽光発電システムの検討から始まって、設置、売電が始まるまでの期間について詳しく説明します！
太陽光発電の契約
家庭用太陽光発電の契約（購入）は、売電申請をする前に行われます。
家庭用太陽光発電システム契約までの流れは次の通りです。
1.家庭用太陽光発電システムの見積依頼
2.現地調査
3.見積依頼（相見積もりを含）
4.契約
5.設置工事
2025（令和7）年9月現在、家庭用太陽光発電システムの販売価格はメーカーなどによって異なりますが、1kWあたり280,000円で販売されているのが一般的です。
多くの人は、金額や保証内容、アフターフォローを比較するために3社以上からの相見積もりを取っているので、家庭用太陽光発電システムの契約までに2週間～2ヵ月程度掛かっています。
家庭用太陽光発電システムの販売価格に関する詳しい記事はこちら⇒【2025年最新版】太陽光発電の設置費用ってどれくらい？導入する前にしておきべきこととは
申請の届け出
家庭用太陽光発電システムの売電が開始されるまでに最も時間が掛かるのが各種申請です。
売電開始されるまでの届け出には、「電力申請」、「事業計画認定」、「竣工登録」の3つがあります。
それぞれの届け出について説明します。
電力申請
電力申請とは、電力会社の電気系統と家庭用太陽光発電システム設備と連携する契約を指します。
家庭用太陽光発電システムを設置してから電力申請が完了するまでに、1週間～2週間掛かることが多いです。
1週間～2週間掛かる理由は、環境整備を行うためです。
各電力会社は、電力申請を受けると契約住所から電気を買う環境設備をしながら併せて、家庭用太陽光発電システムの安全性や供給バランスを確認も行います。
「電気供給のバランス。」というのは、地域住民に大きな影響を与えられるため、電力申請は慎重に行われるため時間が掛かっています。
事業計画認定
事業計画認定は、2023（令和5）年まで設備認定と呼ばれていました。
そもそも事業計画認定とは、太陽光パネル、パワーコンディショナー、架台といった発電設備が売電を司るFIT法が定める要件に適合しているかを経済産業省が確認することを指します。
事業計画認定には数多くの提出書類があるため紹介しておきます。
・登記簿謄本
・建物所有者の同意書
・構造図
・配線図
・身分証明書
・接続の同意を証する書類の写し（電力会社から送付されます。）
・委任状および印鑑証明書（本人以外が売電申請する場合に必要）
・家庭用太陽光発電システムのレイアウト
・各電力会社の電力契約書
以前の設備認定であれば電力契約と設備認定が同時に出来ていたため売電開始も早かったのですが、事業計画認定になってから電力契約を行わないと次の申請に進めなくてなったので時間が掛かっています。
事業計画認定は、売電を管轄する経済産業省側の確認作業も多いため、認可されるまでに2025（令和7）年9月現在では3ヵ月～6ヵ月程度掛かっています。
その年の売電価格の締め切りが近づくと申請をする人は増えるので、余裕をもって必要書類を用意しておくと良いでしょう。
2025年の売電価格の締切に関する詳しい記事はこちら⇒2025年の売電価格は一体いくら？今後の動向や締切期限を徹底解説！
参考資料：経済産業省HP
竣工登録
竣工登録とは、家庭用太陽光発電システムの設置後に施工店や販売店が各電力会社に出す申請を指します。
家庭用太陽光発電システム設置後にしか申請できないので認可が下りるまでに時間が掛かる可能性があります。
申請提出後は、各電力会社が「売電メーター」を取り付ける流れになっており、売電メーターを取り付けるまでの期間は、繁忙期であったとしても1週間～2週間程度です。
太陽光発電の設置
家庭用太陽光発電の設置工事は、太陽光パネルの納品までにメーカーなどによって異なりますが1週間～1ヵ月掛かります。
設置工事はパネル枚数や天候や屋根形状などによって異なりますが1日～3日で終わります。
売電のスタート
家庭用太陽光発電システムの売電に関する申請、設置工事が終わり、販売店・施工店が竣工登録を各電力会社に送付すれば1週間～2週間で売電開始されます。
総合して考えると家庭用太陽光発電システムの契約～売電開始までに1か月～1年程度掛かる可能性があります。
家庭用太陽光発電システムの設置と同時に売電を開始したい場合は契約段階で「売電申請の認可が下りてから設置したい。」と伝えておくと良いでしょう。
事前に伝えておけば販売店・施工店は、申請を進めてくれるの設置後のタイムラグを無くして売電できます。
太陽光発電の売電の仕組みについて
太陽光発電システムの売電の仕組みは、家庭用と産業用によって異なります。
それぞれの売電の仕組みについて説明します。
家庭用
家庭用とは、太陽光発電システムの総発電量が10kW未満のシステムを指します。
家庭用の場合、発電された電気を全て売電する「全量買取」と発電された電気を自家消費して余った電気を売電する「余剰買取」の2種類があります。
家庭用太陽光発電システムの売電制度が始まった2009（平成21）年頃は1kWhあたりの売電価格も2025（令和7）年頃と比べると高かったため、全量買取も多かったですが、2025年9月現在では電気代高騰もあって余剰買取がほとんどです。
産業用
産業用とは、太陽光発電システムの総発電量が10kW以上のシステムを指します。
さらに産業用は、10kW～50kW未満と50kW～250kW未満の2つがあります。
10kW～50kW未満は30％自家消費しなければならないとルールがありますが、産業用も家庭用と同様に「全量買取」「余剰買取」の2種類から選べます。
2025年度の売電価格
太陽光発電システムの売電価格は、毎年変わりますし家庭用と産業用によっても変わります。
2025（令和7）年度の家庭用と産業用の売電価格について説明します！
家庭用
家庭用太陽光発電システムの2025（令和7）年度の売電価格は、1kWhあたり15円です。
実は、1kWhあたり15円というのは今年の9月30日までの売電価格です。
10月1日以降に売電申請をした場合は、1kWh24円が設置後4年目まで、5年目以降は8.3円になります。
売電価格が年度途中で変わることは珍しいですが、10年間1kWhあたり15円で売電したいという人は、早目の申請が必要です。
※税込価格で表記しています。
産業用
産業用は、10kW～50kW未満の2025年度の売電価格は、1kWhあたり12.75円です。
産業用も家庭用と同様に1kWhあたり12.75円の売電価格は、9月30日までです。
10月1日以降に売電申請した場合、設置後5年目までは20.9円、6年目以降は8.3円になります。
※税込価格で表記しています。
参考資料：経済産業省HP
卒FITを迎えても売電はできる？
卒FITとは、家庭用太陽光発電システムを設置して10年が経過すると売電価格が大幅に下がることを指します。
2019（令和2）年頃から卒FITを迎える家庭が出始めたので、この問題を「2019年問題」と呼ぶこともあります。
卒FITを迎えると電力会社によって異なりますが、1kWhあたりの売電価格が7円～9円にまで下がります。
ではここで多くの人が気になっているのが、「卒FITを迎えても売電し続けることは可能かどうか。」だと思います。
その答えは、「売電できる。」です。
売電価格は下がってしまいますが、売電し続けることは可能ですし、大手電力会社以外の電力会社であれば卒FIT後の売電価格を1kWhあたり11円～22円で買い取ってくれる場合もあります。
また、売電価格が下がると電力会社から買う電気のほうが高くなってしまうので、売電を優先せずに家庭用蓄電池に貯めて余った電気を売電することも可能です。
まとめ
今回は、家庭用太陽光発電システムの売電がすぐに始まらない理由についてお話しさせて頂きました。
売電するためには、さまざま書類が必要だけでなく申請を上げてから経済産業省や各電力会社の確認作業が非常に多いため時間が掛かります。
また、近年の電気代高騰や災害対策のための家庭用太陽光発電システムを設置する家庭が多いこともあって今まで以上に売電開始までに時間が掛かっている状態です。
家庭用太陽光発電システムを設置してすぐに売電を開始したい場合、自分で必要書類を確認して準備したり契約段階で「売電申請の認可が下りてから設置したい。」と伝えましょう。
そうすると、販売店・施工店が申請を行ってくれます。
エコの王様でも、数多くの家庭用太陽光発電システムの設置件数があることから、売電の事前申請の経験も豊富です。
家庭用太陽光発電システムを設置したと同時に売電を開始したい人は、是非1度エコの王様に問い合わせ下さい！
エコの王様 カスタマーサポートセンター
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自身が提案したお客様宅での施工不良に起因するお客様トラブルを経験するうちに、「提案された商品が安心・安全に使えるような状態でお客様のところに届けられる誠実で質の高い施工業者を作りたい」という思いで職人の世界へ。
業界内ではまだまだ若手の部類だが、オール電化や太陽光発電の施工経験・知識も豊富で頼れる職人頭。
