【2023年】電気代の値上げはいつ？生活に困らないために知っておくべきこと
2022/12/17
「来年も電気代が値上がりするって聞いたけど本当？」、「なんでこんなに電気代が値上がりしているの？」、「私たちができる電気代対策はあるんですか？」など、電気代に関する問い合わせが増えています。
そこで今回は、2023年も「電気代は値上がりするのか」や「電気代が値上がりしている理由」、「私たちができる電気代対策」について説明します。
目次
電気代は2023年に値上がりするの？
2021（令和3）年頃日本全国で電気代の値上がりが始まりました。
2022（令和4）年になっても電気代の値上がりし続けており、岸田総理も10月18日（火）の記者会見で「2023（令和5）年度の春頃には、今よりも2割～3割程度に値上がりする可能性がある。」と発表しています。
また、11月14日（月）の毎日新聞によると大手電力会社10社のうち6社は、すでに電気代の値上げを検討していて、2023年の4月以降多くの地域で電気代が値上がり見込みと書いています。
2023年も2022年以上に電気代が値上がりする可能性が高いです。
参考資料：NHKHP
参考資料：毎日新聞HP
電気代はどれくらい値上がりし続けているの？
「電気代が値上がりしているとテレビでよく聞くけど、実際にどれくらい上がっているかが分からない。」と感じている人も多いのではないでしょうか。
関西電力エリア内で最も多い料金プランである従量電灯Aを使用している家庭の場合、2021（令和3）年11月が7,007円だったのに対して2022年11月は7,497円と7％値上がりしていることが分かります。
来年度は、さらなる値上がりが予想されています。
※値上がり率は、各電力会社によって違います。
参考資料：関西電力HP
電気代の値上げの根本的理由は？
2021年から電気代は値上がりしているのでしょうか？
電気代が値上がりしている理由は、全部で3つあるので説明します。
※金額が全て税込価格で表記しています。
燃料調整額の値上げ
燃料調整額とは、火力発電に依存している日本では国の定めた「燃料調整費制度」に基づいて火力発電の原料となる石油・石炭・天然ガスなどを各電力会社が買い上げるため費用です。
燃料調整額が値上がり始めた2021年11月頃の価格は、1kWhあたり0.45円に対して2022年11月の価格は1kWhあたり6円程度にまで跳ね上がっています。
1年間に6円程度値上がりしていることが分かります。
燃料調整額は、電気使用量に比例して加算されるため使用量は増えれば増えるほど電気代は高くなります。
例えば、電気使用量が500kWhの2021年の電気代は225円に対して、2022年に同じ電気使用量使ったとすると3,000円になります。
燃料調整費は、2021年から始まったロシアによるウクライナ侵攻など国際的な影響を受けやすいです。
※燃料調整額は、電力会社によって変わります。
※今回は関西電力の燃料調整額を基に説明しています。
電気代に関する詳しい記事はこちら⇒蓄電池で電気代は安くなるの？高い理由やゼロ円について解説！
再生可能エネルギー発電促進賦課金
再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）は、2012（平成24）年からスタートした課金制度です。
家庭用太陽光発電システムをはじめとする再生可能エネルギーの普及を目的としたものであり、各電力会社が発電された電気を買い上げるために全国民に負担させる課金制度です。
再エネ賦課金は年々値上がりしておりスタートした2012年は、1kWhあたり0.22円だったのに対して、2022年は1kWhあたり3.45円になっています。
2022年現在、政府も家庭用太陽光発電システムの普及を急いでおり再エネ賦課金は値上がりし続けると言われており2030（令和12）年には1kWhあたり5円になる見込みです。
再生可能エネルギーも燃料調整額と同様に電気使用量に比例して加算される課金制度のため電気使用量が増えれば増えるほど電気代は高くなります。
2012年に1ヵ月500kWh使った場合の再エネ賦課金は110円に対して、2022年に1ヵ月500kWh使った場合は1,725円になります。
再エネ賦課金に関する詳しい動画はこちら⇒【知らないと絶対損する】再エネ賦課金って何？これから電気代はもっと高くなる？
円安
2022年に入って円安が社会的な問題になっています。
そもそも円安とは、「円」が諸外国に通貨よりも価値が低い状態を指します。
例えば、1ドル150円と1ドル100円の場合は、同じ10,000円をアメリカドルに交換した場合、150円の時は約66ドルで100円の時は100ドルになります。
円安が進めば進むほど交換できる通貨が少なくなります。
円安が進んだ結果、石油・石炭・天然ガスの買い上げに余分な費用が掛かってしまい、燃料調整額が上がるという悪循環を引き起こしています。
2022年現在、政府の介入もあって為替相場を落ち着いていますが、以前と比べると円安の状態が続いているので、電気代が上がる可能性はあります。
電気代の値上げ対策をしておこう！
2023年も電気代の値上がり続く予想の中で私たちは何ができるのでしょうか？
政府の対応と私たちができることについて説明します。
※価格については、税込価格で表記しています。
政府の支援を待つ
今後も電気代が値上がりして予想のなかで、政府は2023年1月から各電力会社に電気代支援することが決定しました。
報道されている内容は、次の通りです。
・電力会社の平均的な家庭（電気使用量が260kWh）で月に1,890円・国のモデルケース（電気使用量が400kWh）で月に2,800円を値引きする
・2023年2月～10月の請求に関しては、電気使用量に応じて値引きする
※電気代の単価はそのままで燃料調整額を差し引く方向
詳しい内容が出ていないので今後の動きを注意深く見守っておきましょう。
電力の消費が激しい電化製品を極力使わない
政府も2022年の冬の電気需要を増加に前に、「暖房器具の使用自粛」や「エアコンの設定温度を高めに設定」など電気使用量を削減するように呼び掛けています。
夏のエアコンだけでなく冬の暖房器具も消費電力を大きいため電気代が高くなります。
エアコンの設置温度を1℃変えるだけで消費電力10％～13％程度削減されるというデータもあります。
私たちがこの冬に出来る対策としては、「エアコンの設定温度を上げる。」・「靴下や膝かけなど使って暖を取る。」・「暖かい空気が循環させる。」などです。
各電化製品の消費電力に関する詳しい記事はこちら⇒蓄電池の容量はどれくらいが適切？失敗しない蓄電池の選びかた
電気代値上げいつのまとめ
みなさんいかがだったでしょうか？
今回のお話をまとめると、
・2023（令和5）年も電気代は値上がりする予想になっている！
・電気代が値上がりしている理由は全部で3つある！
・私たちが電気代を抑えるための方法は全部2つある！
2021年頃から日本全国で電気代の値上がりが続いていて、2023年も電気代は値上がりし続ける見込みです。
政府も電気代を削減させるために、資金援助すると公言しています。
ですが、政策が決定するまでにはもう少し時間が掛かりそうです。
そうした中で、私たちは「いかにして電気代を削減するか。」や「電気代が値上がりしている理由」を知って取り組むことが重要です。
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業界内ではまだまだ若手の部類だが、オール電化や太陽光発電の施工経験・知識も豊富で頼れる職人頭。
