【2023年最新版】蓄電池の補助金はでる？国・自治体からの発表内容や申請方法を解説
2023/08/26
「蓄電池の補助金があるって聞いたけど本当？」、「補助金はどれくらいもらえるの？」、「補助金をもらうために私たちが知っておいたほうが良いことは何かありますか？」、「補助金をもらうために条件があるって聞いたけど本当？」など家庭用蓄電池の補助金に関する問い合わせが増えています。
家庭用蓄電池の補助金を上手く使えば1,000,000円以上受給できる可能性があります。
ですが、補助金によってはさまざま条件があるため受給できない可能性もあります。
そこで今回は、家庭用蓄電池の種類や補助額、条件や注意点について詳しく説明します！
目次
2023年の蓄電池の国から補助金は3種類？
電気代節約や停電対策ができるとして近年導入が進んでいる家庭用蓄電池ですが、メーカーや容量によって多少の違いはありますが1,300,000円～2,200,000円程度の費用が掛かります。
初期費用が掛かるため購入を躊躇してしまう人が居ることも事実です。
ですが、2023（令和5）年8月現在、政府も地球温暖化防止の観点から「2050年カーボンニュートラルの実現。」に向けて家庭用蓄電池を購入する際の補助金を出しています。
2023年8月現在、国が出している補助金は3種類ありますので、内容を詳しく説明します。
令和4年度補正 電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業
一般社団法人環境共創イニシアチブ（Sii）が出している補助金の1つで通称DR補助金と呼ばれています。
DRとは、（DemandResponse）「デマンドレスポンス」の略称で、直訳すると「需要応答」を意味します。
電気は使用量と生産量が同じ時に同じ量である「同時同量」が求められています。
需要と供給のバランスが不安定になると、周波数が乱れてしまい電気の供給が正常に行えなくなる可能性があります。
バランスが悪くならないように大型発電所だけではなく、家庭用蓄電池・電気自動車やプラグインハイブリッド車に貯められた電気を上手く活用して電力の需要と供給のバランスを保つ考え方がDRです。
DR補助金は、政府が出している中で最も補助額が大きいのがメリットではありますがデメリットもあります。
DR補助金のデメリットは、自分の意図しないところで家庭用蓄電池の充放電が遠隔で行われるため、電気代が高くなる可能性があります。
ですが、頻繁に充放電が行われるわけでなく政府が「電力需給ひっ迫警報・注意報」が出た時にのみ遠隔で操作されます。
2012（平成24）年に電力需給ひっ迫警報・注意報が制定されましたが発令されたのは2019（令和元）年のみです。
このことから考えると、電力ひっ迫警報・注意報が発令される可能性は限りなく0に近いため、経済的な損失があったとしてもDR補助金を使って設置したほうが良いでしょう。
補助金上限額
DR補助金の上限額は次の通りです。
・初期実効容量1kWhあたり32,000円
例）初期実効容量が5kWhの家庭用蓄電池を購入した場合の補助額は160,000円です。
・蓄電池の購入費用（工事代含）の3分のⅠ
例）1,500,000円（税込）を購入した場合の補助額は500,000円です。
・上限600,000円まで
※以上、3つの中から補助額が低い価格で受給可能
※消費税は申請者負担です。
補助金の期限
DR補助金の期限は、2023（令和5）年4月中旬～2023（令和5）年12月22日（金）までです。
販売店がSiiに出さなければならない実績報告の最終期限は、2024（令和6）年1月31日（水）までになっています。
DR補助金は他の補助金と比べて募集期間が早いため予算が早く打ち切られる可能性があります。
そのため、DR補助金を使って家庭用蓄電池の導入を検討している人は、早目の検討をおすすめします。
補助金の申請条件
DR補助金の申請条件は次の通りです。
・Siiに登録された家庭用蓄電池であること
・国が認めた販売店であること
・HEMSを設置すること（販売価格は工事費込で300,000円以下であること）
・販売価格が本体価格と工事代金合わせて、1kWhあたり155,000円（税抜）以下であること
・申請完了後に契約していること
・設置後6年間は、電力需給ひっ迫警報・注意報が発令された場合、充放電が遠隔で操作されることを許可すること
全ての条件をクリアすることが必須条件です。
まずは、Siiのホームページで自分が購入しようと思っている販売店が登録されているかを確かめると良いでしょう。
Siiの登録販売店の確認ページはこちら⇒令和4年度補正 電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業蓄電システム（蓄電池）販売店検索
初期実効容量に関する詳しい記事はこちら⇒蓄電池の容量はどれにするべき？目安や計算方法・選びかたのポイント
蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業
DR補助金と同様に一般社団法人環境共創イニシアチブ（sii）が出している補助金の1つでDER補助金と呼ばれています。
DERとは、（Distributed Energy Resources）「ディストリビュートエネナジーリソース」の略称で、直訳すると「分散型エネルギーリソース」を意味します。
分散型エネルギーリソースとは、家庭用蓄電池などの分散型エネルギーという技術を使って、電気の安定供給や電力会社の配電の混乱を防ぐシステムを指します。
家庭用蓄電池や電気自動車・プラグインハイブリッド車に貯められている電気を1つの発電設備して捉えるのがDERです。
DR補助金と名称も内容も似ていますが、DER補助金は産業用も補助対象になるのが違いです。
2023（令和5）年度のDER補助金の予算は、18億円になっており公募終了が早いと見られています。
DER補助金を使って家庭用蓄電池を設置したい人は早めの検討をおすすめします。
DER補助金の受給金額決定は次の通りです。
（1）家庭用蓄電池の初期実効容量（kWh）
（2）自費設置か第3者所有モデルかどうか
（3）設置したい蓄電池メーカー側が下記①及び②を満たしているかどうか
①早期復旧や原因解明が可能な体制、異常が見つかった場合に備えて代替する蓄電システムの主要部品を迅速に供給できる拠点
②廃棄物処理法上の広域認定の取得
※第三者所有モデルとは、家庭用蓄電池設置業者が投資家を募って資金を集めて住宅に設置することを指します。
補助金上限額
DER補助金の補助上限金額は次の通りです。
A:自費設置で上記（3）を満たしている場合・・・32,000円/kWh
B:自費設置で上記（3）を満たしていない場合・・・27,000円/kWh
C:第三者所有モデルで上記（3）を満たしている場合・・・47,000円/kWh
D:第三者所有モデルで上記（3）を満たしていない場合・・・42,500円/kWh
HEMS設置工事代金:一律50,000円
初期実効容量が5kWhの家庭用蓄電池を導入した場合の補助額は、
A:32,000円×5kWh+50,000円＝210,000円
B:27,000円×5kWh+50,000円＝185,000円
C:47,000円×5kWh+50,000円＝285,000円
D:42,000円×5kWh+50,000円＝260,000円
この条件で計算して上限600,000円まで受給できます。
金額だけを見ると第三者所有モデルのほうが受給額は高いですが、自分に補助金が入って来ないため、基本的には自費設置をおすすめします。
補助金の期限
DER補助金の申請期限は次の通りです。
・2023（令和5）年7月18日㈫～2023（令和5）年12月22日㈮12時必着まで
・補助金予算の上限到達
・補助金申請、契約、工事、報告、補助金支給までの完了が2024（令和6）年3月29日㈮
2023年度DER補助金の予算額は18億円と少なくDR補助金と同様に予算額の上限に早く達してしまう可能性が高いです。
そのためDER補助金を活用して家庭用蓄電池の導入を検討されている場合は、早めに動くことをおすすめします。
補助金の申請条件
DER補助金の申請条件は次の通りです。
・Siiに登録された家庭用蓄電池であること
・国が認めた販売店であること
・申請後に契約していること
・販売価格が本体価格と工事費を合わせて151,000円（税抜）以下であること
・HEMSを必ず設置すること（販売価格は工事費を合わせ300,000円以下であること）
・実証実験に参加すること
※2023（令和5）年度の実証実験は、2024（令和6）年1月～2月の間で10回行われます。
こどもエコすまい支援事業
こどもエコすまい支援事業は、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい若者夫婦や子育て世代が省エネ住宅取得を支援するために、国土交通省が出している補助金です。
補助金対象は家庭用蓄電池設置工事に限らず省エネ住宅の購入や断熱工事などのリフォーム工事とバリエーションは豊富です。
若者夫婦や子育て世代が対象の補助金ですが、リフォーム費用が300,000円までであれば世代に関係なく交付される補助金です。
予算額は約1,700o億円とDR・DER補助金と比べても多くなっていますが、リフォーム工事の補助額は一件あたり数万円に対して、省エネ住宅の取得になると数百万円単位で受給できるので、予算が思っている以上に早く上限に達してしまう可能性があります。
補助金上限額
こどもエコすまい支援事業の家庭用蓄電池の補助額は台数に関係なく64,000円が上限です。
ですが、蓄電池設置工事と別に省エネリフォーム工事（別日工事でも可能）をすれば補助金の上限が増えます。
例えば、エコキュートの補助額27,000円なので家庭用蓄電池と組み合わせて工事すれば91,000円の補助金を受けられます。
このように家庭用蓄電池と組み合わせれば最大で300,000円まで補助金を受けられます。
補助金の期限
こどもエコ住まい支援事業の補助金期間は次の通りです。
2023（令和5）年3月31日～補助金上限に達するまで（遅くても2023年12月31日まで）
2023（令和5）年8月21日㈪現在、予算執行額（申請中・予約を含む）は84％になっていますので、契約が済んだら予約申請することをおすすめします。
補助金の申請条件
申請条件は次の通りです。
・こどもエコすまい支援事業に登録されている家庭用蓄電池であること
・着工日が2022（令和4）年11月8日以降であること
・着工日が契約日よりも後であること
・販売店がこどもエコすまい支援事業者に登録していること
エコの王様は、こどもエコすまい支援事業者として登録していますので、活用したい人はお問い合わせ下さい！
引用画像：こどもエコすまい支援事業HP
地方自治体からの蓄電池の補助金はある？
国だけでなくお住まいの自治体によっては、家庭用蓄電池の補助金を出しているところもあります。
国の補助金と組み合わせれば1,000,000円以上の補助金を受けられる可能性があります。
いくつかの自治体の補助金を紹介します。
※消費税は申請者負担です。
令和5年度 家庭における蓄電池導入促進事業 ～災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業～
こちらの補助金は、東京都が出している補助金です。
日本全国のなかで最も補助金額が大きいのが東京都です。
補助金の上限
東京都補助金の上限は次の通りです。
・家庭用太陽光発電システムの総発電量が4kW以上の場合
（1）蓄電容量（6.34kWh以上）：150,000円/kWh（100kWまで）
（2）蓄電容量（6.34kWh未満）：190,000円/kWh（最大950,000円）
（3）太陽光発電システムの総発電量：300,000円/kW
※この中のいずれか金額が低い条件で受給
・家庭用太陽光発電システムの総発電量が4kW未満もしくは総発電量が分からない場合
（1）蓄電容量（6.34kWh以上）：150,000円/kWh（最大1,200,000円）
（2）蓄電容量（6.34kWh未満）：190,000円/kWH（最大950,000円）
※この中のいずれか金額が低い条件で受給
例：蓄電容量が6.5kWで家庭用太陽光発電システムの総発電量が3kWの場合の補助額は、
6.5kWh×150,000円＝975,000円
補助金の期限
・2023（令和5）年4月1日～2028（令和10）年3月31日まで
・予算の上限に達した場合
東京都の予算額は、496億円あるため多くの人が受給できる可能性があります。
ですが、一件あたりの補助額が1,000,000円を超える場合もありますので、早目の申請をおすすめします。
申請条件
・都内に新しく家庭用蓄電池を設置すること
・2023年4月1日～2028年3月31日までに対象機種を設置すること
・家庭用蓄電池の本体販売価格が1kWhあたり200,000円以下であること
・環境共創イニシアチブに登録された家庭用蓄電池であること
・申請機種で他の補助金を受給していないこと
東京都の補助金は、本体価格の販売費用が200,000円（税抜）以下で販売されていることが必須条件になるので調べておくと良いでしょう。
参考資料：クール・ネット東京HP
令和5年度住宅等の低炭素化促進補助
こちらの補助金は、愛知県名古屋市が出している補助金です。
再生可能エネルギーの導入拡大、住宅の省エネルギー化を促進及び災害時に活用可能な自立・分散型エネルギーの導入促進を目的として作られました。
補助内容は、家庭用蓄電池だけでなく、V2Hシステム、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）住宅を建築など多岐に渡ります。
補助内容などは次の通りです。
補助金の上限
・蓄電容量1kWhあたり15,000円（上限60,000円）
・蓄電容量が6kWh以上は一律90,000円
・HEMS1件あたり10,000円
※名古屋市の補助金は、こどもエコすまい支援事業の補助金と併用して使えるため最高で124,000円～154,000円受給できる可能性があります。
補助金の期限
450件もしくは予算上限に達した場合
名古屋市の場合は、補助件数が少ないため名古屋市の補助金を使って導入したい人は早めに動くことをおすすめします。
補助金の申請条件
・交付決定後の工事であること
・家庭用太陽光発電システムで発電された電気を全部もしくは1部を家庭用蓄電池に充電できるシステムになっていること
・一般社団法人環境共創イニシアチブ（Sii）に登録されている蓄電池であること
・未使用品であること。リース品は対象外
参考資料：令和5年度住宅など低炭素化促進補助HP（名古屋市HP）
個人宅向け太陽光発電設備および家庭用蓄電池の補助金
こちらの補助金は和歌山県和歌山市が出している補助金です。
和歌山市内で再生可能エネルギー設備の導入を促進して、電気の地産地消を目的として作られました。
補助内容については次の通りです。
補助金の上限
工事費込みの販売価格（税抜）の3分の1
例：1,200,000円の家庭用蓄電池を購入した場合は400,000円の補助金が出ます。
補助金の期限
2023（令和5）年8月1日～2024（令和6）年1月31日または予算額が上限に達した場合
8月に入って始まった補助金ですが、予算額が5,000万円しかないので期日を待たずに予算額に達してしまう可能性があるため早めの検討をおすすめします。
補助金の申請条件
・家庭用太陽光発電システムと同時に設置すること
・販売価格が工事費込（税抜）で155,000円以下であること
・必要書類を持参すること
和歌山市の場合は、家庭用太陽光発電システムと家庭用蓄電池を同時設置が必須のため注意が必要です。
また、その他の補助金はWEB上や郵送で申請できるのですが和歌山市の場合は、持参しなければなりません。
和歌山市の補助金を活用して家庭用蓄電池を導入しようと考えている人は、ホームページを良く見ておきましょう。
参考資料：和歌山市HP
蓄電池の補助金を利用する際の申請方法
補助金の申請方法は、販売店が行うのと契約者が行う方法の2種類があります。
2023（令和5）年度の内容を見てみると国は販売店、自治体は購入者が申請するケースが多いです。
申請手順は次の通りです。
DR・DER補助金の場合
1:販売店が交付申請書くなどの必要書類を作成して、Siiのシステムで申し込む
2:申し込み後、1週間～3週間程度で交付決定通知が届く（申請書類に不備があった場合は、期間が伸びます。）
3:交付決定通知後、販売店と契約し家庭用蓄電池を設置する
4:契約書や工事内容などの報告書を販売店が提出する
5:契約者の指定口座に補助金が振り込まれる
※国の補助金の場合は、指定口座に振り込まれるまで1ヵ月～半年程度のタイムラグが発生するため注意が必要です。
エコすまい支援事業の場合
1:工事日前に契約する
2:工事を行う
3:販売店が必要書類をWEB上でUPし申請する
4:補助金が振り込まれる
※こどもエコすまいの場合は、補助対象者に直接振り込まれるか販売店側に支払われるかの2種類あります。
※販売店によって違うので確認が必要です。
自治体の補助金の場合
1:自分で自治体HPから申請条件や期日を確認し、書類を受け取る
2:申請書類を販売店に渡して、必要事項を記入・捺印してもらう
3:必要書類を役所に提出する
4:交付決定通知が来るのを待つ（1ヵ月～3ヵ月程度）
5:販売店と契約し工事してもらう
6:販売店が実績報告などを提出する
7:補助金が指定口座に振り込まれる
蓄電池の補助金を利用する際の注意事項
家庭用蓄電池の補助金を利用して設置したい場合に注意しなければならない点がいくつかあります。
このポイントを忘れてしまうと補助金が交付されない可能性があります。
家庭用蓄電池の補助金を利用する際の注意事項は全部で2つあるので詳しく説明します。
1年中対応しているわけではない
家庭用蓄電池の補助金があるからといって1年中対応しているわけではありません。
エコの王様にも「蓄電池の補助金が受給できるなら設置したいと思っているんですが、間に合いますか？」という問い合わせを多く頂きます。
もちろん間に合う補助金もあれば、間に合わない補助金もあります。
DR・DER補助金は、多くの人が欲しい補助金になるため申請後、すぐに予算上限に達してしまう可能性があります。
家庭用蓄電池の契約までに販売店が現地調査を行うため交付申請まで1ヵ月～2ヵ月程度、工事までにさらに2ヵ月～3ヵ月程度掛かる可能性もあります。
そのため、多くの人は補助金受付開始前から動いています。
各自治体の補助金は予算額が少なく、国よりも早く予算が無くなってしまう可能性があるため早めの行動をおすすめします。
要件を満たしていること
家庭用蓄電池の補助金を受けるためには、受給条件を満たしていることがとても重要です。
受給要件を満たしていなければ申請前に書類などを用意していても受給できません。
主な受給要件は、次の通りです。
・販売店が登録していること（DR・DER補助金・こどもエコすまい支援事業）
・一般社団法人環境共創イニシアチブ（Sii）に登録されている家庭用蓄電池であること（全共通事項）
・1kWhあたりの販売価格が目標価格以下になっていること（DR・DER補助金・一部自治体）
・交付決定後に販売店と契約・工事していること（DR・DER補助金・一部自治体）
・地元の販売業者であること（一部自治体）
家庭用蓄電池の補助金を活用したいときは、細心の注意を払うと共に販売店と密にやり取りすることをおすすめします。
蓄電池補助金2023まとめ
みなさんいかがだったでしょうか？
今回は家庭用蓄電池の補助金について詳しく話をしました。
家庭用蓄電池は、販売され始めた頃と比べると設置費用が安くなりましたが、依然として1,000,000円を超える製品が多いのが現状です。
少しでも費用を抑えるのに最も有効なのが補助金を活用することです。
補助金を上手く活用すれば実質負担がなく設置できる可能性もあります。
ですが、各種補助金にはさまざまな条件があって全部満たさないと補助金が受給できなかったり先着順の場合が多いため、間に合わずに受給できないケースも多くあります。
そのため、補助金を受給するためには先を見越して行動することをおすすめします。
エコの王様では、各種補助金の登録販売店になっていますので、補助金のことで分からないことがあればお気軽に問い合わせ下さい！
エコの王様 カスタマーサポートセンター
オール電化・太陽光発電・蓄電池の専門スタッフが24時間対応いたします！
自身が提案したお客様宅での施工不良に起因するお客様トラブルを経験するうちに、「提案された商品が安心・安全に使えるような状態でお客様のところに届けられる誠実で質の高い施工業者を作りたい」という思いで職人の世界へ。
業界内ではまだまだ若手の部類だが、オール電化や太陽光発電の施工経験・知識も豊富で頼れる職人頭。
