太陽光パネルが義務化された！？住宅は設置しないといけないのかを調査！
2021/12/06
「新聞記事で太陽光パネルの設置が義務化されるって聞いたけど本当？」、「設置するための費用は国が少しは助けてくれるの？」など、今太陽光パネルの義務化の検討が始められました。
太陽光パネルの設置が義務化されるとどのようなことが起きるのでしょうか？
今回は、なぜ太陽光パネルの設置が検討され始められたのかや、義務化によって起きる問題などについて詳しくお話します！
目次
太陽光パネルの今の現状について
太陽光パネルが本格的に販売されてから2021年で10年を超えました。
一般財団法人 太陽光発電協会（JPEA）が2020（令和2）年10月30日に出した資料を見ると、統計を開始した1998（平成10）年～2019（令和元）年までの間に2,676,116件の家庭用太陽光発電システムが設置されました。
この約20年間で最も多く太陽光パネルが設置されたのが2013（平成25）年の426,868件なのに対して、2019年は1年間で151,644件と約40％近くにまで下がりました。
日本で太陽光パネルの設置件数が急激に伸びた理由は、2009（平成21）年から太陽光パネルや水力・風力などの再生可能エネルギーで発電された電気を一定期間、同じ金額で買い取ってくれる固定価格買取（FIT）制度が始まったためです。
FIT制度が始まった時の売電価格は1kWhあたり48円でしたが、そこから毎年1～2円ずつ売電価格が下がっている現状です。
2013年以降は、売電価格も1kWhあたり35円を切っており、売電価格が下がったのに比例して太陽光パネルの設置件数も減少傾向です。
2021年度の売電価格は、1kWhあたり19円だったのに対して、2022（令和4）年度の売電価格は1kWh17円になるのが決定しています。
これからも太陽光パネルの設置件数は、減少することが見込まれています。
新築住宅を対象に太陽光パネルの義務化を検討
太陽光パネルの義務化は、2021（令和3）年8月10日に政府が検討するという方針を示しただけになっています。
2030（令和12）年までには新築住宅の6割に太陽光パネルを設置することが目標で、有識者の検討会で大筋は了承され文書に盛り込まれました。
政府が検討を開始しただけであって、設置費用の負担をどのように減らすかなどのハードルがあります。
太陽光パネル義務化については、個人が住宅を建てる際に「都市低炭素化促進法」に基づく補助金や税金の軽減などを受ける場合は、2022（令和4）年度から太陽光パネルの設置が必須です。
この法律を適応して補助金や減税を受けて太陽光パネルを設置したとしても、地域や日照時間で影響で発電量が変わるため不利になってしまうケースもあるので、不利な条件への対策も検討されています。
引用：産経新聞8月10日号
そもそもなぜ太陽光パネルの義務化が検討されているの？
政府がなぜ太陽光パネルの義務化を検討しているのでしょうか？
その答えは、地球温暖化対策です。
全世界で脱炭素やカーボンニュートラルと言われているなかで、日本の主な発電方法は石炭や天然ガスを燃やして二酸化炭素を出しながら電気を作る火力発電です。そのため、日本は先進国の中でエネルギー自給率が最も低いため再生可能エネルギーの普及・拡大が急がれています。
2021（令和3）年4月に菅元総理大臣が国際会議で2030（令和12）年までに温室効果ガスの排出量を2013（平成25）年度より46％削減を目標したこともあって、再生可能エネルギーの普及が進められています。
この目標を達成するためには、国や事業者だけが取り組むだけでは不十分で、各自宅でも二酸化炭素の排出量を抑える必要があります。
二酸化炭素の排出量を抑えるために最も有効なのが、再生可能エネルギーを使って発電方法を導入することです。
ですが、風力発電・水力発電・バイオマス発電などは、設置費用が高く個人向けではありません。
太陽光パネルは設置費用も年々安くなっており導入のハードルは低くなっています。電気自動車や蓄電池と共に普及が急がれています。
太陽光パネルの将来に関する詳しい記事はこちら⇒蓄電池の今後・将来はどうなる？絶対に設置をしておくべき理由について
太陽光パネルの義務化がスタートする時期
政府で太陽光パネルの設置を義務化する検討され始めましたが、実際のところはいつから義務化されるかはまだ決まっていません。
法整備や補助金のことなどを考えると実現は2031（令和13）年頃になると予想されています。
今から一戸建ての家を建てる予定をされている方には、10年の余裕があります。今からコツコツ貯金すれば、太陽光パネルを設置する費用を捻出することができるでしょう。
また、公共施設を建設する際にも太陽光パネルの設置を義務化する検討もされていますが、こちらもいつから義務化されるかは決まっていません。
太陽光パネルをはやく導入するべき理由
太陽光パネルの設置を義務化が検討され始めていますが、それよりも早く太陽光パネルを導入した方が良い理由が全部で2つあるのでそれぞれご紹介します。
将来的に売電価格が下がる
太陽光パネルで発電された電気を買い取ってくれる固定価格買取制度の売電価格は年々下がっています。
固定価格買取制度が始まった2009（平成21）年の売電価格は、1kWhあたり48円でした。そのあとは、毎年1～2円ずつ下がり、2021（令和3）年度の売電価格は、1kWhあたり19円にまで下がりました。
2022（令和4）年も売電価格は下がることが決定していて、その金額は1kWhあたり17円です。
2022年以降も売電価格は下がる見込みなので、太陽光パネルを付けるのであれば売電価格が少しでも高い間に設置した方が良いでしょう。
電気代の節約ができる
太陽光パネルを設置するメリットは、売電収入を得られることと電気代の節約ができることです。
オール電化を設置されているご家庭では、深夜電力が安くなる分昼間の電気が高くなる料金プランになっています。
分かりやすくお伝えすると、関西電力のはぴeタイムRをご利用されている場合の料金設定は、デイタイム（10時～17時）が1kWhあたり約26円に対して、ナイトタイム（23時～翌朝7時）が1kWhあたり約15円です。
電気代の高い昼間に家で過ごす時間が長くなった方は、電気代は高くなります。
ここ数年は、原油価格高騰の影響を受けて各電力会社とも電気代を値上げしている状態です。
大手電力会社10社は、今年の11月から電気代の値上げされており電気使用量が増える冬場は電気代が上がります。
この他にも電気使用量に応じて支払う再エネ賦課金が毎年上昇を続けており、2030（令和12）年には1kWhあたり5円にまで上がるとされています。
自分で電気代の節約するには限界があるので、太陽光パネルを今から設置して今後上昇すると見込まれている電気の節約をすると良いでしょう。
売電と電気代の上昇に関する詳しい記事はこちら⇒【2021年】太陽光発電の買取価格はいくらくらい？年々下がり続けている理由について
義務化がスタートする前の導入ポイント
太陽光パネルの義務化は早くても2031（令和13）年と言われています。
では、義務化がスタートする前に太陽光パネルの導入する際のポイントは、全部で2つあるのでそれぞれご紹介します。
新築物件は住宅ローンでカバーする
今から家を新築で建てて太陽光パネルを設置する場合は、住宅ローンでカバーできます。
家と太陽光パネルの同時設置する場合は、月々の支払いの中に太陽光パネル代も含まれているので、新たに費用を準備する必要がありません。
また、既設の家に太陽光パネルを設置する場合も住宅ローンと同じぐらい金利が安い「ソーラーローン」を利用できます。
ソーラーローンを使えば初期費用0円で太陽光パネルを設置できます。
ソーラーローンは、金利も2.5％と安く15年間の長期間ローンを組むことができるので、月々の支払い額を少なくできます。
補助金を活用する
国から太陽光パネル単独での補助金は、2014（平成26）年で終了しています。
今、出されている補助金は太陽光パネル・蓄電池・HEMSなどのIOT機器を一緒に設置することが必須条件になっています。
各自治体によっては太陽光パネル単体での補助金を出しているところもあるのでまずはホームページや窓口に問い合わせ見るのが良いでしょう。
政府も2030年までには新築住宅の6割に太陽光パネルを設置することを目標にしています。
そこで、今注目を集めているのがZEHです。
ZEHとは、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略称で、「断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境を維持しつつ大幅なエネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することによって、1年間のエネルギー消費量の収支をゼロにする住宅」のことを指します。
ZEHには、国や地方自治体も力を入れており高額な補助金を出しています。
今後、ZEH住宅に対する補助金は続く見込みです。これから新築で家を建てる場合は、ZEH住宅して少しでも安く太陽光パネルを設置することをおすすめします。
補助金に関する詳しい記事はこちら⇒【2021年最新版】蓄電池の補助金はもらえるって本当？その条件や金額について公開！
義務化によって発生する問題点
太陽光パネルを義務化することによって生じる問題が全部で2つあります。
この問題が解決しないと太陽光パネルの義務化は難しいと言われています。
3つの問題についてそれぞれご説明します。
費用
太陽光パネルを設置する上で一番問題になるのが設置費用です。
太陽光パネルが本格的に販売された2009（平成21）年頃の1kWあたりの販売価格は50～60万円に対して、2021（令和3）年現在の販売価格は、メーカーやパネルによって違いはありますが、約20～30万円程度で販売されています。
10年以上前と比べると半額以下にまで下がったとはいえ、依然として100万円を超えるものばかりです。
新築住宅に設置する場合は住宅ローンで補うことができますが、既設住宅に太陽光パネルを設置するとなると設備投資として100万円以上掛かります。経済的な面を国や自治体が解決しないと太陽光パネルの義務化は難しいと考えられています。
立地
太陽光パネルを設置する上で設置費用の次に問題になるのが立地です。
太陽光パネルは、地域や日照条件によって発電量が大きく変わります。
太陽光パネルを設置するときは、日当たりが良い南面に設置するのが基本です。
ですが、義務化されることによって本来太陽光パネルの設置に適していない自宅にもこれから設置する可能性は出て来ます。
南面以外に設置すると発電量は確実に落ちますし、北面に設置すると反射光など近隣住民とのトラブルになる可能性も高くなります。
義務化によって条件が良い家と条件が良くない家が出てくるので、その差をどのように埋めるかが大きな問題点となっています。
太陽光パネル設置費用に関する詳しい記事はこちら⇒【2021年】太陽光発電の設置費用はいくら？導入前にチェックするべきこと
太陽光パネルの設置条件に関する詳しい記事はこちら⇒太陽光発電の設置は後悔するって本当？失敗しないためにやるべきこととは
太陽光パネルのメンテナンスは義務化が進んでいる
太陽光パネルの設置よりも前にメンテナンスの義務化が進められています。
2017（平成29）年に太陽光パネルに関するFIT法が改正されて、今まで産業用だけだったメンテナンスが家庭用でも義務化されました。
法的拘束力はありませんが、太陽光パネルのメンテナンスをしないと各電力会社からの設備認定が認可されなくなり、最悪の場合は売電ができなくなってしまう可能性があります。
太陽光パネルはメンテナンスしないと発電量が落ちたり、寿命より早く故障してしまうこともあるのでメンテナンスはした方が良いです。
太陽光パネルのメンテナンスに関する詳しい記事はこちら⇒太陽光発電はメンテナンスしないといけない？その理由と長持ちさせる方法
太陽光パネルの義務化のまとめ
みなさんいかがだったでしょうか？
今回のお話をまとめると、
・太陽光パネルの設置を義務化が検討されている！
2030年までには、新築住宅の60％を太陽光パネル付きの家にすることを目標としています。
・太陽光パネルの義務化が急がれている理由は全部で2つある！
・太陽光パネルの義務化される前に導入する時のポイントは全部で2つある！
・太陽光パネルの設置が義務化された時に起きると予想される問題点は2つ！
再生可能エネルギーで発電する方法と最もコストが安く、効率が良いのが太陽光パネルです。
太陽光パネルの設置が義務化されたら地域や日照条件によっては、発電量が変わってきます。
良い条件のところと悪い条件のところが出てきてしまう可能性があるので、そう言ったところに対して政府がどのような対策を行うのかを注意しながら見ておくようにしましょう！
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自身が提案したお客様宅での施工不良に起因するお客様トラブルを経験するうちに、「提案された商品が安心・安全に使えるような状態でお客様のところに届けられる誠実で質の高い施工業者を作りたい」という思いで職人の世界へ。
業界内ではまだまだ若手の部類だが、オール電化や太陽光発電の施工経験・知識も豊富で頼れる職人頭。
