【2022年】太陽光発電の買取価格はいくらくらい？年々下がり続けている理由について

「太陽光発電の売電価格は毎年下がっているけど今後はどうなるの？」、「売電価格は下がっている理由ってなに？」、「太陽光発電を設置して10年経つとどうなるの？」、「今から太陽光発電を設置して大丈夫？」など、最近太陽光発電システムに関するお問い合わせがエコの王様でも増えています。

太陽光発電システムの売電価格は、毎年下がっています。

実は、売電価格が下がっているのには理由があります。

今回は、売電価格が下がり続けている理由と今から太陽光発電システムを設置しても大丈夫な理由について詳しくお話します。

2022年の太陽光発電の買取価格はいくら？

太陽光発電システムの売電価格は、家庭用と産業用の2つがあります。

家庭用と産業用では売電価格が違いますので、それぞれご紹介しましょう。

家庭用

家庭用太陽光発電システムとは、総発電量は10kW未満のシステムのことを指します。

2022（令和4）年度の太陽光発電システムの売電価格は、1kWhあたり17円です。

家庭用太陽光発電システムで発電されたを売電する方法として、発電した電気を全て売電する全量買取と自家消費をして余った電気を売電する余剰買取の2つがあります。

多くのご家庭では、自家消費をして余った電気を売る余剰買取が多く採用されています。

産業用

産業用太陽光発電システムとは、総発電量が10kWを超えるシステムのことを指します。

産業用太陽光発電システムの中でも、総発電量によって売電価格が変わります。

総発電量が10kW～50kW未満の場合の売電価格は1kWhあたり13円で、総発電量が50～250kW未満の場合は1kWhあたり12円です。

今まで産業用太陽光発電システムで発電された電気を売電する場合は、発電された電気を全て売電する全量買取が採用されていましたが、2020（令和2）年に売電制度に関する法律であるFIT法が改正されて、総発電量が10kW～50k未満の場合は、自家消費をして余った電気を売電する余剰買取が出来るようになりました。

FIT制度の終了により買取価格が低下する

FIT（固定価格買取）制度とは、太陽光発電システムをはじめとする再生可能エネルギーで発電された電気を10年間は、同じ金額で電力会社に買い取るように義務付けた制度のことを指します。

日本では2009年にFIT制度がスタートしました。

FIT制度が始まった頃の売電価格は、1kWhあたり48円で取引されていました。

そこから毎年1～2円程度売電価格は下がっています。

では、なぜ売電価格は毎年下がっているのでしょうか？

FIT制度が始まる前の売電価格は、1kWhあたり24円で買い取られていました。

2009年にFIT制度が始まった頃の考え方はFIT制度を10年で終了し、10年後の2019年に売電価格を24円に戻す前提でこの制度がスタートしたためです。

そういったことから売電価格が24円になったあとも売電価格が下がり続けています。

卒FITの対象者

2019年の11月から順番に固定価格買取（FIT）制度が終了するご家庭が増え始めました。

FIT制度が終了すると、今まで高額な売電価格での買取が終了します。こういった方々の事を卒FIT対象者と言います。

卒FITを迎えた方の売電価格は、各電力会社によって多少の違いはありますが、1kWhあたり7～9円です。

大手電力会社の卒FIT後の売電価格は次の通りです。

2022年以前の太陽光発電の買取価格推移

2021年以前の売電価格は家庭用太陽光発電システム（総発電量10kW未満）で、前年の2020年で1kWhあたり21円で、2019年は1kWhあたり24円で取引されていました。

産業太陽光発電システムの場合（総発電量10kW以上）で、2020年で1kWhあたり13円で、2019年は1kWhあたり14円です。2020（令和2）年度からはFIT法が改正されて、産業用太陽光発電システムの売電価格が変わりました。

総発電量が10～50kW未満の場合で1kWhあたり13円、総発電量が50kW～250kW未満で1kWhあたり12円に変わりました。

また、総発電量が10～50kW未満の場合は、余剰買取制度も適応できるようになりました。

今までの売電価格の推移は次の通りです。

※産業太陽光発電システムの売電制度の開始は、2012（平成24）年からです。

※出力抑制とは、各電力会社が安定した電力供給するために、売電を一時的に抑制することを言います。

太陽光発電の売電価格に関する詳しい記事はこちら⇒太陽光発電で売電できるのって本当？買取価格と買取終了後にやるべきこと

将来的に太陽光発電の買取価格はどうなる？

2022（令和4）年度も売電価格が2021（令和3）年度よりも下がることが決定しています。

2022（令和4）年度の売電価格は、家庭用太陽光発電システム（総発電量10kW未満）で1kWhあたり17円で、産業用太陽光発電システム（総発電量10～50kW未満）で1kWhあたり11円、産業用太陽光発電システム（総発電量50～250kWh）で1kWhあたり10円です。

2023（令和5）年度以降も売電価格は下がる見込みです。正式な発表はされていませんが、ここ数年の売電金額で下がり方を見ていると、家庭用太陽光発電システムで1kWhあたり1～2円、産業用太陽光発電システムで発電量に多少の違いはありますが、1kWhあたり1～2円程度下がると考えていた方が良いでしょう。

太陽光発電の買取価格が下がっても大丈夫！と言える理由

太陽光発電システムにおける売電価格は、非常に重要です。

その理由は、1kWhあたりの売電価格が下がれば下がった分だけ売電収入が減るためです。

ですが、みなさんご安心下さい！

実は、太陽光発電の売電価格は10年前と比べると半分以下にまで下がっていますが、太陽光発電システムの設置件数は現在も年間平均で約15万件の太陽光発電システムが設置されています。

売電価格が下がったのにも関わらず、年間平均で約15万件の太陽光発電システムが設置されているのでしょうか？

その理由は、全部で5つあるのでご説明します。

電力会社の電気代が高くなっている

太陽光発電システムの買取価格が下がっても大丈夫な理由の1つ目は、各電力会社の電気代が高騰しているためです。

各電力会社の電気代の単価は、少しずつではありますが毎年上昇を続けています。

毎年電気代が上がっているのなぜでしょうか？

その答えは、燃料調整費です。

各電力会社の発電方法は、火力発電・水力発電・原子力発電の3つが主な発電方法です。

割合で見てみると、火力発電が全体の約75％、水力発電が約8%、原子力発電が約4.3%です。

最も比率が高い火力発電の内訳を見てみると、石炭が27.6%、LNG（天然ガス）が35.4%、石油が2%、その他の燃料が9.9%です。

火力発電の比率が増えたのが、2011（平成23）年の東日本大震災が大きく影響しています。

東日本大震災で東京電力の福島第2原発から大量の放射能が漏れ出たことによって、日本全国の原子力発電所が稼働停止になったため火力発電の比率が一気に増えました。

そもそも火力発電は、石炭・石油・天然ガスを燃やして電気を作ります。火力発電の原料である石炭・石油・天然ガスは日本で採掘することは出来ません。

その資源を中東（サウジアラビアなど）に依存しており、原料の価格が高騰すると電力会社が原料を買うために、電気代を上げて原料を買うための費用を作り出すため電気代は高くなります。

つい先日も関西電力のホームページ上に11月の電気代が原油価格の高騰によって値上げするとの連絡が掲載されていました。

電気代毎年上昇する中で、太陽光発電システムを設置することによって電気代の節約が出来ます。

太陽光発電システムが稼働している日中は、高い電気代を各電力会社から買う必要が無くなりますので電気代が節約出来ます。

参考資料：関西電力HP

再エネ賦課金

太陽光発電システムの買取価格が下がっても大丈夫な理由の2つ目は、再エネ賦課金です。

原油価格の高騰によって電気代は毎年上昇していますが、それと同じように電気代を高騰させている理由がもう一つあります。

それは、再エネ賦課金です。

再エネ賦課金とは、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の略称です。

再エネ賦課金は、太陽光発電システムをはじめとする再生可能エネルギーで発電した電気を各電力会社などが、買い取るために掛かった費用を電気の使用量に応じて国民全員に負担してもらう課金制度です。

日本は先進国の中でエネルギー自給率が極めて低くく、再生可能エネルギー導入・拡大が急がれています。

今、世界では地球温暖化を防ぐために脱炭素社会の構築・持続可能な社会づくり・カーボンニュートラルなどと言われています。

そのような中で、日本は石炭・天然ガス・石油を燃やして火力発電で電気を作っている、日本は世界の流れから逆行しています。

菅元総理大臣も2050年までに温室効果ガス（二酸化炭素など）を今の約47％削減すると公表しています。

日本が世界の流れに追いつくために、2030～2040年に販売する自動車はガソリン車ではなく、電気自動車や燃料電池自動車（水素自動車）にするように、各自動車メーカーに指示を出しています。

現在日本では、再生可能エネルギーでの発電と電気自動車など普及・拡大が急がれています。

再エネ賦課金は、2012（平成24）年にスタートしました。

再エネ賦課金が始まった頃の価格は、1kWhあたり0.22円でした。そこから毎年上昇を続けて2021（令和3）年5月～2022（令和4）年7月までは、1kWhあたり3.36円です。今年に入って初めて3円台を超えました。

今後も再エネ賦課金は上昇する見込みで、2030（令和12）年には1kWhあたり5円になる予定です。

では、再エネ賦課金は毎月どれくらい掛かっているのでしょうか？

例えば、1か月の電気使用量が400kWhの場合、

再エネ賦課金は、どこの電力会社に入っても一律で払う課金制度なので再エネ賦課金を削減するためには、普段から電気代を節約する必要があります。

ですが、普段の生活で電気代を節約するには限界があります。

再エネ賦課金を一番削減する方法は、太陽光発電システムを導入して各電力会社から買う電気を減らすの1番有効です。

再エネ賦課金対策として、太陽光発電システムを導入するのも良いでしょう。

再エネ賦課金に関する詳しい動画はこちら⇒【知らないと絶対損する】再エネ賦課金って何？これから電気代はもっと高くなる？

蓄電池とのセットでお得に使える

太陽光発電システムを今から設置しても大丈夫な理由の3つ目は、蓄電池とセットで使えることです。

太陽光発電システムは、発電した電気を使うことは出来ても貯めることは出来ません。

太陽光発電システムで発電した電気を貯めるために必要なのが、蓄電池です。

蓄電池は、太陽光発電システムのデメリットを補うことができる製品です。

その理由は、蓄電池は太陽光発電システムが発電した電気を貯められるので、発電しなくなった夕方以降も蓄電池に貯められた電気を使うことが出来るので、電気代の節約も出来ます。

また、太陽光発電システムで発電された電気や蓄電池に貯められた電気を必要に応じて放電することによって、電力使用量の多い昼間に電力会社から電気を買う必要が無くなるので、電気使用量のピークカットが出来るので電気代を大幅に削減することが出来ます。

太陽光発電を設置してから10年が経過したお客様は、固定価格買取制度が終了し売電価格が大幅に下がります。

卒FITを迎えられた方は、安い売電価格で電気を売り続けるか売電せずに蓄電池に貯めて自家消費するかを選ぶ必要がありました。売電価格が電力会社から買う電気が高くなってしまうので、多くの方は電気代節約のために売電せずに蓄電池貯めて自家消費されている方が多いです。

そういったことから太陽光発電システムと蓄電池をセットで利用することで電気代を抑えることが出来ます。

設置費用が年々安くなっている

太陽光発電システムを今から設置しても大丈夫な理由の4つ目は、設置費用が年々安くなっていることです。

太陽光発電システムが本格的に販売され始めた2009年前後の販売価格は、1kWあたり約50～60万円程度で販売されていました。

2022（令和4）年現在の販売価格は、メーカーやパネルの種類によって多少の違いはありますが、1kWあたり約275,000円で販売されています。

この10年間で1kWあたりの販売価格は半分以下になりました。

現在では、太陽光パネルを載せる枚数によっては、総額で100万円を切ることもあります。

なぜ、ここまで太陽光発電システムの設置費用が下がったかというと、各太陽光パネルメーカーの技術が進歩したことによって、太陽光パネルの大量生産が出来るようになったためです。

ここで気になるのが、「売電価格が下がったから太陽光発電システムを設置しても元が取れないのではないか？」という点ですよね？

みなさんご安心下さい！！

そもそも売電価格の決定は、初期費用を回収出来る範囲での売電価格として決められているので売電価格が下がったからといって元が取れないことは無いのでご安心下さい。

各太陽光パネルメーカーの技術向上によって、太陽光発電システム全体の発電効率が上がり、太陽光パネル1枚の公称最大出力も10年前と比べると約2倍近くになったので十分な発電量を得られるようになりました。

そのため、初期費用が回収出来るだけの売電収入を得ることが可能です。

太陽光発電システムの設置費用に関する詳しい記事はこちら⇒【2021年】太陽光発電の設置費用はいくら？導入前にチェックするべきこと

災害時に活躍できる

太陽光発電システムを今から設置しても大丈夫な理由の5つ目は、太陽光発電システムが災害時に活躍できることです。

最近日本では、集中豪雨や巨大台風、地震によって停電が起きています。

ですが、太陽光発電システムが稼働している日中であれば停電時でも電気を使う事が出来ます。太陽光発電システムのパワーコンディショナーの性能上、停電時に使える電気は1,500wまでです。

1,500wで使える電化製品は次の通りです。

※この消費電力は、あくまでも目安の数字です。

このくらいの電化製品を使うことが出来れば、家族や親族の安否確認も出来ますし、テレビで最新の情報も得ることも出来ます。

夏場であれば冷蔵庫も使うことが出来ますので、食料を腐らせることなく使って頂くことが出来ます。

さらに太陽光発電システムと蓄電池を組み合わせることによって、停電時に電気を1日中電気を使うことが出来ます。

太陽光発電システムでは、暑い時期や寒い時期にエアコンを使うことは出来ませんが、蓄電池を200v対応にすればエアコンやIHクッキングヒーターなどの200vの電源を必要とする電化製品も使う事が出来ます。

また、停電時に太陽光発電システムの電気を使うためには、パワーコンディショナーの非常用コンセントか家に設置されている非常用コンセントからしか電気を取ることが出来ません。

簡単にいうとあらかじめ決められた部屋でしか電気を使うことが出来ません。

では、停電時に家中の電気を使うためにどうすれば良いのでしょうか？

答えは、蓄電池を全負荷対応することです。

蓄電池を全負荷対応することによって、家中の電気をバックアップ出来るので安心して生活をすることが出来ます。

蓄電池の方が停電時に使える時の最大出力（一度に使える消費電力）も多いので、停電時の備えとして太陽光発電システムと蓄電池を一緒に導入すると良いでしょう。

太陽光発電システムの停電時の動作に関する詳しい記事はこちら⇒【2021年】太陽光発電にデメリット・メリットはある？設置するべき？その真実に迫る！

太陽光発電システムと蓄電池の相性に関する詳しい記事はこちら⇒太陽光発電と蓄電池は相性抜群って本当？その理由とメリット・デメリットを公開！

各電化製品の消費電力に関する詳しい記事はこちら⇒蓄電池の容量はどれくらいが適切？失敗しない蓄電池の選びかた

太陽光発電の買取価格のまとめ

みなさんいかがだったでしょうか？

今回の話をまとめると、

太陽光発電システムの売電価格は、10年前と比べると5分の1程度になりました。

太陽光発電システムのメリットは、売電収入が得られるだけでなく電気代の節約も出来ることです。

原油価格の高騰などによって、電気代は年々上昇を続けています。

また、災害の強大化によって停電が頻繁に起きています。停電や電気代節約の対策に有効なのが太陽光発電システムです。

昔と比べると、太陽光パネルの性能が上がっているので発電量も充分確保できるようになりました。エコの王様でも、最近太陽光発電システムに関するお問い合わせが増えています。

今から太陽光発電システムを設置したとしてもメリットは出ると考えて良いでしょう！

太陽光発電システムをご検討中の方は、是非1度エコの王様にお問い合わせ下さい。

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この記事を書いた人: 清家　和馬

オール電化・太陽光発電の営業職を経験。
自身が提案したお客様宅での施工不良に起因するお客様トラブルを経験するうちに、「提案された商品が安心・安全に使えるような状態でお客様のところに届けられる誠実で質の高い施工業者を作りたい」という思いで職人の世界へ。
業界内ではまだまだ若手の部類だが、オール電化や太陽光発電の施工経験・知識も豊富で頼れる職人頭。

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