太陽光発電のFIT制度とは？新制度のFIPとの違いについて解説！
2023/02/18
「太陽光発電のFIT制度ってよく聞くけど何ですか？」、「FIT制度の仕組みが知りたい」、「FIT制度には問題があるって聞いたけど本当？」などFIT制度に関する問い合わせが増えています。
2022（令和4）年からスタートしたFIP制度に関する問い合わせも増え始めています。
そこで今回はFIT制度とFIP制度について詳しくお話しさせて頂きます！
目次
太陽光発電のFIT制度とは？
FITとは「Feed-in Tariff（フィード・イン・タリフ）」の略称で、日本語訳すると「固定価格買取制度」を意味する言葉で2009（平成21）年からスタートしました。
FIT制度は、太陽光発電システム（家庭用・産業用）をはじめとする再生可能エネルギー（水力・波力・地熱・バイオマス）で発電された電気を各電力会社が、国が定めた売電金額で一定期間買い取ってくれる制度を指します。
一般家庭の場合は太陽光発電システムがほとんどです。
参考資料：経済産業省資源エネルギー庁HP
太陽光発電のFIT制度の仕組みについて
「FIT制度」という言葉を聞いたことがある人は多いと思いますが、目的や仕組みについて知らない人がほとんどです。
太陽光発電システム（家庭用・産業用）のFIT制度の目的と仕組みについて詳しくお話しします！
FIT制度の目的
FIT制度が始まった理由は、日本に再生可能エネルギーを普及させるためです。
FIT法にも「エネルギーの安定的かつ適切な供給の確保及びエネルギーの供給に係る環境への負荷の低減」と書かれています。
そもそも日本は先進国なかで最もエネルギー自給率が低く、全世界が「脱炭素」・「カーボンニュートラルの実現」に向けて動き出しているなかで、石炭・石油・天然ガスを燃やして電気を作る火力発電に依存しているため世界の動きに逆行しています。
菅前総理も国際会議で「2030年までに地球温暖化の原因となる温室効果ガス（CO2）の排出量を2013年度よりも46％減らして、2050年度には温室効果ガスを実質0にする。」と宣言しています。
そのため、今後もFIT制度は変更されてより多くの家庭に家庭用太陽光発電システムを普及させる動きになる可能性は高いです。
FIT制度に関する詳しい記事はこちら⇒太陽光の売電は11年目以降どうなる？卒FITの問題や対応について
FIT制度の仕組み
FIT制度を受けるためには事前に準備が必要です。
FIT制度を受けるためには、「設備認定」が必要です。
設備認定とは、経済産業省が太陽光パネルやパワーコンディショナーといった発電設備が法律の定める要件に適応しているかをどうかを経済産業省が認定する制度です。
設備認定が無ければ売電することもできません。
設備認定が終われば太陽光発電で発電されて自家消費されて余った電気を各電力会社に売電できます。
太陽光発電のFIT制度の問題点は？
太陽光発電システムで発電された電気を売電して経済効果が得られるFIT制度ですが問題もあります。
FIT制度の問題点は全部で3つあるので説明します。
売電価格
FIT制度の中で最も大きな問題が売電価格です。
FIT制度が始まった2009（平成21）年度の売電価格は1kWhあたり48円で買い取られていました。
FIT制度が始まる前の売電価格は1kWhあたり24円だったため、48円に引き上げられたこともあって日本全国で家庭用太陽光発電システムが普及しました。
2012（平成24）年に売電価格が1kWhあたり42円になってから売電価格は毎年下がり始めました。
ここで、気になるのが「なぜ、売電価格下がっているのか。」だと思います。
今のFIT制度の考え方では、「FIT制度が始まって10年が経過したら、制度が始まる前の24円に戻す。」という前提で売電がスタートしているため、2012年を境に売電価格は下がっています。
2023（令和5）年度の売電価格は、1kWhあたり16円にまで下がりました。
売電価格については今後も下がることが予想されているので、今後の動向を注意深く見ておきましょう。
2009（平成21）年～2023（令和5）年まで売電価格の推移は次の通りです。
| 年度 | 売電価格（税込） |
| 2009（平成21）年 | 48円/kWh |
| 2010（平成22）年 | 48円/kWh |
| 2011（平成23）年 | 42円/kWh |
| 2012（平成24）年 | 42円/kWh |
| 2013（平成25）年 | 38円/kWh |
| 2014（平成26）年 | 37円/kWh |
| 2015（平成27）年 | 33円/kWh |
| 2016（平成28）年 | 31円/kWh |
| 2017（平成29）年 | 28円/kWh |
| 2018（平成30）年 | 26円/kWh |
| 2019（平成31/令和元）年 | 24円/kWh |
| 2020（令和2）年 | 21円/kWh |
| 2021（令和3）年 | 19円/kWh |
| 2022（令和4）年 | 17円/kWh |
| 2023（令和5）年 | 16円/kWh |
※今回は、家庭用太陽光発電システムの売電価格のみを記載しています。
太陽光発電システムの売電に関する詳しい記事はこちら⇒2023年最新版！太陽光発電の売電価格は？手続きや終了後にやるべきこと
2019年問題
家庭用太陽光発電システムの売電制度が始まったのが2009（平成21）年です。
FIT制度は、家庭用太陽光発電システムを設置してから10年間は設置年度の売電価格で電力会社が電気を買い取ってくれますが、11年目以降は売電価格が大幅に下がります。
売電価格が大幅に下がる家庭が2019（令和元）11月から順次出始めました。
その年の年号に合わせて「2019年問題」と言ったり「卒FIT」と言ったりします。
2019年に売電が終わる家庭の売電価格は1kWhあたり48円だったのに対して、2019年以降の売電価格は電力会社によって多少の違いはありますが、1kWhあたり7円～9円程度です。
売電価格は高い時に比べて6分の1～7分の1にまで下がるため、2019年問題が注目されています。
太陽光発電システムを設置して11年目以降の各電力会社の売電価格は次の通りです。
| 電力会社名 | 売電価格（税込） |
| 北海道電力 | 8円/kWh |
| 東北電力 | 9円/kWh |
| 東京電力 | 8.5円/kWh |
| 中部電力 | 7円/kWh |
| 北陸電力 | 8円/kWh |
| 関西電力 | 8円/kWh |
| 中国電力 | 7.15円/kWh |
| 四国電力 | 7円/kWh |
| 九州電力 | 7円/kWh |
| 沖縄電力 | 7.5円/kWh |
再エネ賦課金
再エネ賦課金とは、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の略称で、太陽光発電システムをはじめとする再生可能エネルギーで発電された電気を電力会社が買い取るための補助金として全国国民が負担する課金制度です。
再エネ賦課金がスタートしたのは、2012（平成24）年で、その頃の1kWhあたり価格は、0.22円でした。
その後、年々値上がりしており2023（令和5）年度の1kWhあたりの価格は3.36円と3円以上値上がりしています。
日本政府としても「脱炭素化」「カーボンニュートラル実現」に向けて再生可能エネルギーを使った発電方法の普及促進を目指しているので、再エネ賦課金は今後も値上がりすると予想されています。
現状の予測では、2030（令和12）年度には1kWhあたり5円にまで上がると見られています。
再エネ賦課金は、どの電力会社に加入しても全国一律で負担しなければならないため2021（令和3）年頃から続いている電気代高騰の理由の1つになっています。
一例として、1ヵ月の電気使用量が500kWhだった場合の2012年と2023年の再エネ賦課金の差を記載しておきます。
2012（平成24）年度：0.22円×500kWh＝110円
2023（令和5）年度：3.45円×500kWh=1,725円
1,725円－110円＝1,615円
1,615円×12ヵ月＝19,380円
1年間にすると20,000円程度、電気代が上がることになります。
※価格は税込価格で表記しています。
再エネ賦課金に関する詳しい動画はこちら⇒【知らないと絶対損する】再エネ賦課金って何？これから電気代はもっと高くなる？
電気代に関する詳しい記事はこちら⇒【2023年】電気代の値上げはいつ？生活に困らないために知っておくべきこと
太陽光発電のFIT制度は終了したの？
「太陽光発電システムのFIT制度は終了したの？」とよく聞かれますが、FIT制度は終了していません。
もちろんFIT制度の売電価格が年々下がっているだけであって制度が終了した訳ではありません。
2023（令和5）年度以降もFIT制度は続く予定です。
ですが、30年・40年後にFIT制度が存続しているかどうかはまだ分からない状況なので、これから太陽光発電システムの導入している自宅では、今後の動きを注意深く見守っておく必要があります。
太陽光発電のFIT制度が終わったご家庭はどうするの？
家庭用太陽光発電システムのFIT制度が終了すると売電価格が、以前の6分の1～7分の1にまで下がります。
卒FITを迎えた家庭では、「太陽光発電で発電された電気をどのように使うか。」が重要になります。
卒FITを迎えた自宅で発電された電気を有効に使う方法は、全部で3つあるので詳しく説明します！
同じ電力会社に買い取ってもらう
卒FIT後も売電制度が続くので、電力会社を変えずに売電する方法があります。
卒FIT後の売電価格は、電力会社によって多少の違いはありますが1kWhあたり7円～9円です。
売電価格は下がっているため今までのような経済効果が出にくいですが、卒FIT後もシステム自体は発電し続けているため電気代の節約はできます。
※価格は、税込価格で表記しています。
自家消費をする
卒FITを迎えたら売電を止めて家庭用蓄電池や電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車（PHEV）に充電して自家消費する方法を取る家庭が増えています。
卒FITを迎えると、売電価格が大幅に下がって電力会社から買う電気のほうが高くなってしまいます。
そこで家庭用蓄電池と組み合わせて使う家庭が増えています。
家庭用蓄電池の充電は、家庭用太陽光発電システムで発電された余剰電力と電気代の安い深夜電力（23時～翌朝7時）です。
家庭用太陽光発電システムの発電量が多い場合は、深夜電力を使った充電量が減るため電気代の節約もできます。
また、家庭用太陽光発電システムの発電量が曇りや雨で不十分な時に、貯められた電気を必要に応じて放電すれば電気使用量のピークカットできるので電気代節約ができます。
家庭用蓄電池に充電して自家消費する以外には、電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車（PHEV）に充電して自家消費する方法もあります。
EVやPHEVに貯められた電気を使うためには、V2H（Vehicle to Home）システムが必要です。
V2Hシステムは、EV・PHEVに貯められた電気を自宅で使えるように開発されました。
家庭用蓄電池よりもEV・PHEVのバッテリー容量が大きいため家庭用蓄電池ではなくEV・PHEVを購入している人も増えています。
また、ここ1年～2年で家庭用蓄電池とV2Hシステムを1台のパワーコンディショナーで制御できるトライブリッド蓄電システムを導入して、家庭用太陽光発電システムの余剰電力を有効に使う家庭も増えています。
家庭用蓄電池と家庭用太陽光発電システムの組み合わせに関する詳しい記事はこちら⇒太陽光発電と蓄電池のセットは元が取れる？仕組みや電気の動きについて解説！
V2Hシステムに関する詳しい記事はこちら⇒V2Hとは？家庭用電気にしてくれるその仕組みについて徹底解説！
トライブリッド蓄電システムに関する詳しい記事はこちら⇒V2Hのトライブリッドとは？すべてをまとめた新しいシステム
電力会社を選びなおす
家庭用蓄電池やEV・PHEVを導入しなくても家庭用太陽光発電システムの余剰電力は有効に活用する方法があります。
その方法は、大手電力会社から卒FIT後の売電価格が高い電力会社に乗り換えることです。
大手電力会社の売電価格は、国によって7円～9円で設定されています。
大手電力会社以外の電力会社によっては、「卒FITプラン」が用意されているところもあって、売電価格は1kWhあたり8円～22円なので安い売電価格で売電するよりも経済効果でやすいです。
売電価格が高い電力会社の買取期間は無制限ではなく、2年程度多く2回目の売電期間が終わったあとの売電先を考えておく必要があります。
※価格は、税込価格で表記しています。
太陽光発電のFIP制度とは？
2022（令和4）年4月からFIT制度に新しい制度は加わりました。
その制度の名称はFIP制度です。
FIP制度とは、フィードインプレミアム（Feed-in-Premium）の略称で、日本より再生可能エネルギの普及が進んでいる欧米諸国ではすでに取り入れられている制度です。
FIT制度は、家庭用太陽光発電システムを設置してから10年間は、国が定めた売電価格で電気を買い取ってくれるのに対して、FIP制度は売電価格に一定の「プレミアム価格（補助額）」を上乗せし、電力市場に応じて太陽光発電システムの導入を促進するための制度でです。
FIT制度よりも売電価格が高くなるため、今後太陽光発電システムの導入が加速されるのではないかと予想されています。
太陽光発電システムの売電価格に関する詳しい記事はこちら⇒2023年最新版！太陽光発電の売電価格は？手続きや終了後にやるべきこと
太陽光発電のFIP制度は一般家庭は対象外？
FIT制度は、家庭用（総発電量が10kW未満）・産業用（総発電量が10kW以上）でも売電対象になっていたのですがFIP制度では、家庭用太陽光発電システムは制度の対象外です。
また、現行のFIT制度では総発電量が10kW～50kW未満の産業用太陽光発電システムでも売電可能でしたが、FIP制度は50kW以上の産業用太陽光発電システムが対象になっています。
50kW～1,000kW(1MW)規模の産業用太陽光発電システムにおいては、FIT制度かFIP制度のどちらかを選択できます。
※既に50kW～1,000kWでFITを利用している場合は、FIP制度に移行できますが戻すことはできません。
太陽光発電のFIP制度のメリット
FIT制度は設置年度の売電価格が10年続くのに対して、FIP制度は電気の市場価格に応じて1ヵ月単位が見直されるようになっています。
FIP制度を利用すれば、「相場が低い時は蓄電池に充電して貯めておいて、高くなった段階で売電する。」方法や「相場が低い時はシステムの稼働を停止して、修理やメンテナンスに充てる」という方法も取れます。
FIT制度では出来なかった売電価格が高くなったタイミングで売電するという戦略を打ち出せます。
太陽光発電のFIP制度のデメリット
FIT制度における産業用太陽光発電システムの売電期間は20年で売電価格も20年間は固定されています。
FIT制度は売電期間も売電価格も固定されているため長期に渡って売電収入の計画が立てやすかったのに対して、FIP制度は1ヵ月ごとに売電価格が変動するシステムのため長期収益が立てづらいといったデメリットがあります。
そのため、太陽光投資をした場合に初期費用を回収できないといったデメリットもあります。
太陽光投資に関する詳しい記事はこちら⇒太陽光発電投資は失敗する？リスクやメリットを解説！
太陽光発電FITのまとめ
みなさんいかがだったでしょうか？
今回のお話をまとめると、
・FIT制度とは、太陽光発電システムをはじめとした再生可能エネルギーで発電された電気を買い取るための制度！
・FIT制度の問題点は全部で3つある！
・FIT制度は、今後も続く予定！
・FIT期間が終わったあとの家庭がすることは全部で3つある！
・FIP制度は産業太陽光発電システム（50kW以上）が対象！
・FIP制度には、メリットもデメリットもある！
FIT制度は、エネルギー自給率が先進国の中で最も低い日本で再生可能絵エネルギーを普及させるために始まりました。
ですが、家庭用太陽光発電システムの売電期間が終わると売電価格が大幅に下がってしまったりするなどの問題があります。
そのようななかでスタートしたのがFIP制度です。
FIP制度は、売電価格が電力市場によって毎月変わるため、売電価格が高い時に売電できるため経済効果が出やすいというメリットがある反面、FIT制度のように売電価格が一定ではないので初期費用が回収できない可能性もあります。
現状では、FIT・FIP制度のどちらでも選択できるので自分たちにとってどちらが良いかを考えて導入を決めると良いでしょう。
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自身が提案したお客様宅での施工不良に起因するお客様トラブルを経験するうちに、「提案された商品が安心・安全に使えるような状態でお客様のところに届けられる誠実で質の高い施工業者を作りたい」という思いで職人の世界へ。
業界内ではまだまだ若手の部類だが、オール電化や太陽光発電の施工経験・知識も豊富で頼れる職人頭。
